(1) 事業の計画

（単位：百万円）

〔公益目的事業〕

当法人は、リーグ全体の発展を目指して放送権やパートナーシップをリーグで一括管理し、放送権料や協賛金を一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。

1. プロサッカー試合の主催
   J1リーグ戦 全306試合、J2リーグ戦 全462試合、リーグカップ戦、J1昇格プレーオフ、J3リーグ戦全198試合、J2・J3入れ替え戦、第94回 天皇杯全日本サッカー選手権大会、等の開催。
2. 公式記録の作成、管理及び運用
   公式試合、公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録、保管、管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理。
3. プロサッカー選手、監督及び審判員等の養成、資格認定及び登録
4. プロサッカーの試合の用具の認定
5. 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及
6. サッカー及びサッカー技術に関する調査、研究及び指導
7. クラブライセンス制度の運用
8. プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施
9. サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施
10. サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助
11. (その他目的を達成するために必要な事業
    プロサッカーに関するパートナー、スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など。

〔収益事業等〕

1. 収益事業（商品化事業）
   プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売。
2. 共益事業（表彰事業）
   12月8日（火）、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦成績に対する表彰を行う予定。

(2) 損益の計画と財産の見通し

（単位：百万円）

(4) 会員に関する事項

（2014年1月1日（予定））

(5) 職員に関する事項

（2014年1月1日（予定））

(6) 役員会等に関する事項

1. 理事会

2. 総会

(7) 対処すべき課題

1993年のリーグ戦開幕から20周年の節目を迎えた当法人の2013年度の経常収益は11,523百万円（前年同期比387百万円減）、経常費用は12,020百万円（前年同期比11百万円減）となる見通しで、当期経常増減額は▲496百万円（前年同期比376百万円減）となる見通しです。経常収益は2008年の12,845百万円から減少の一途を辿っており、これはリーマンショックや東日本大震災の影響による企業業績の悪化や、レジャーや価値観の多様化によるテレビの試合中継の減少などによる影響が大きいものと思われます。さらに、2013年10月末現在のJ1 リーグ戦平均入場者数は16,659名（前年同期間比748名減）と、平均入場者数の伸びは年々鈍化しており、一般的な関心度の低下が浮き彫りとなっています。

こうした状況のもと、当法人では現状を打破し、Jリーグのさらなる発展と成長を目指して、2015年にJ1リーグ戦の大会方式を変更することを決定いたしました。新たに採用する2ステージ制とスーパーステージ（仮）／チャンピオンシップに注目が集まりJリーグがこれまで以上に国民的なコンテンツに成長することで、Jリーグに対する一般的な関心度を高め、ファン・サポーターの裾野拡大を狙ってまいります。

さらに当法人では、2014年より新たに11のクラブをJ3会員として迎え入れ、J3リーグ（Jリーグ・ディビジョン3）を発足させます。これにより全国のJクラブ数は51となり、これにJリーグ準加盟クラブを加えた57クラブの活動区域は全国39都道府県にまで広がります。

当法人は、これまでの20年間、プロサッカーリーグを運営する一方で、Ｊクラブと共にＪリーグアカデミーの拡充、育成年代の大会整備などによる選手育成、審判員の養成、地域スポーツの振興活動、ホームタウンの活性化などに取り組んでまいりました。そして、これからも、常に変化を先取りし、より多くの人々に愛されるプロスポーツとしてのサッカーと、より多くの皆様に楽しんでいただけるフットボールエンターテインメントを提供し続けてまいります。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定しており、サッカーのみならず、日本におけるスポーツ全体の価値を高めるために当法人が果たすべき役割は大きいものと認識しております。

(1) 理事

（2014年1月1日時点（予定））

(2) 監事

（2014年1月1日時点（予定））