2月14日（火）、ＪリーグではＪクラブ全40クラブ、Ｊリーグ担当審判員、一般社団法人日本プロサッカー選手会と合同で暴力団排除宣言が実施されました。
式典出席者のコメントは以下の通りです。


●警視庁 樋口建史 警視総監：

「まず、本日のＪリーグ暴力団排除宣言の式典にお招きいただき、誠にありがとうございます。全国からお集まりの皆さまには、警視庁のみならず、全国の警察が色々とご協力を賜っております。この場をお借りして改めて御礼申し上げます。

暴力団は犯罪組織であります。
まず警察の責任として、警察が取り締まりを徹底するのは当然のことであります。至らないところはありますが、長年に渡り暴力団取り締まりの徹底に尽力しているところでございます。加えまして、この警察の取り締まりと平行し、近年はあらゆる地域や職域におきましても、暴力団排除の機運が高まっています。社会の流れとしては、暴力団を取り巻く包囲網ができつつあると、ありがたく周知をいたしております。ただ現状は、残念ながら覚醒剤密売、みかじめ料の取り立てといった伝統的な暴力団の資金稼ぎが未だ後を絶ちません。さらに、真っ当なビジネスを装ったり共生者と結託するなどして、色々な分野の企業活動への関与を深めようとしているところであります。暴力団の資金稼ぎは多様化し、外からは見えにくくなっている状況です。

これまでの暴力団排除の経緯について若干のご説明をいたします。

平成19年、政府全ての閣僚が参加する『犯罪対策閣僚会議』において暴力団排除の指針が策定されました。これ以降、この指針に基づき、各業界や企業では色々な排除の取り組みが進められています。これは国レベルの話ですが、さらに都道府県レベルでも、昨年10月までに全国47都道府県で条例が施行されております。この都道府県レベルの条例は国よりも一歩踏み込んでおりまして、暴力団員だけでなく、暴力団に資金提供する者や共生者も規制の対象とされています。社会から暴力団を排除する構図がより鮮明にされたと言っても過言ではありません。

このような暴力団排除の取り組みは、プロスポーツの世界におきましても着実に進めていただいているところございます。プロ野球界では平成15年の11月、プロ野球暴力団等排除対策協議会が設立されております。さらに昨年1月には、監督や選手をはじめ全ての関係者が暴力団と交際しない旨の『暴力団等排除宣言』が総会で採択されたところです。もう一つ相撲界では、平成21年の夏、暴力団員等が集団で観戦をしていたことが社会問題となりました。この問題に端を発し、寄附行為の細則に暴排条項が盛り込まれました。このような状況の中、Ｊリーグにおかれましても暴力団排除宣言が採択されました。多くの関係者の皆さまのご尽力に、心から敬意を表したいと思います。

プロサッカー界は他のプロスポーツ界と同様に暴力団にとって大いに魅力ある会場です。その理由は概ね次の３つであります。
ひとつは暴力団員が自らの力を誇示するため。例えば、自らが主催するパーティーや飲食の席に有名選手等を同席させて力を誇示します。ふたつ目は金儲けに利用するため。例えば、有名選手を広告塔にする、あるいは有名選手との交際をひけらかして取引相手を信用させるといったものです。それともうひとつ。有名選手を自分たちの言いなりにさせるため。一度でも甘い言葉で交際に応じてしまうと『交際している事実を世間に知られてもいいのか』と脅すわけです。大相撲の元大関が賭博をネタに脅され、大金を要求された一昨年の事件がありました。これはまさにそのケースです。

今後、暴力団排除を推進していただくにあたり、色々と困難や不安に思うことがあろうかと思います。警視庁はじめ各地の警察、あるいは暴力団追放センターに窓口がございます。いずれでも結構ですので、どうぞご遠慮なくご相談をいただきたい。皆さま方の身辺の安全をお守りすることはもちろん、できる限りの協力をさせていただきたいと思っております」

以上