Activities Ｊリーグの事業・活動

Ｊリーグは、プロサッカーの試合を主催することで生じる放映権、商品化権などの権利を一元管理し、それぞれの権利から得られる収入や、Ｊリーグのスポンサー・パートナー企業からの協賛金を、Ｊリーグの各種事業の費用およびＪクラブへの配分金としています。
また、Ｊリーグが得た収入を投資し、プロサッカーリーグの運営だけでなく選手育成、人材養成、公式映像制作、地域スポーツ振興、社会連携活動、リーグ全体のCRMやファン開拓、アジアサッカー発展への取り組みを行っています。
Ｊクラブは試合開催時の入場料収入と、ユニフォーム広告やスタジアム内広告、スタジアム外のスクール事業やファンクラブなどの会員事業、オフィシャルメディアなどで配信するコンテンツなどが主な収入源となり、近年では、スタジアムの指定管理や、施設事業、海外事業など、新たな収益事業も生まれています。こうした収益をチームの強化、そしてホームタウンのスポーツ振興や地域社会と連携する様々な事業に投資し、ホームタウンでのクラブの価値を高め、地域の発展の一翼を担う存在となっています。
Ｊリーグは、リーグ、クラブの収益の総和、収益の源泉となる価値の総和を増やし、Ｊリーグの発展のみならず、サッカー、ひいてはスポーツを通じた豊かな社会づくりを目指しています。

Ｊリーグに関わるパートナーシップは、リーグに協賛するＪリーグオフィシャルパートナーと、Ｊクラブに協賛するクラブスポンサー／パートナーの大きく二つに分けられます。Ｊリーグオフィシャルパートナーから得られる協賛収入、パートナー企業から提供される事業サービスはＪリーグで一元管理し、配分金や一律化したサービス、商品などの提供といった形でＪクラブと協賛メリットを共有しています。Ｊリーグ、Ｊクラブからは、パートナー企業に対して、広告掲出、選手肖像やリーグロゴ、クラブエンブレムといったプロパティ利用の許諾、試合会場でのプロモーション活動の実施といったメリットを提供しています。
スポーツ興行にとって企業協賛は放映権、入場料収入と並ぶ主要な事業収入の一つです。Ｊリーグ開幕以降、スポーツにおけるスポンサーシップの在り方は徐々に変化し、スポーツ興行を広告媒体とみなして協賛する「スポンサーシップ」から、スポーツ団体と企業のお互いの課題を解決しあう存在、また双方で手を取り合ってスポーツを通じて社会と連携する、「パートナーシップへ」と変化しています。
ＪリーグやＪクラブのパートナーは、Ｊリーグが掲げる理念に共感いただき、スポーツ振興活動や、地域振興活動、複数の団体と協力し合って社会の課題を解決する社会連携活動などに取り組んでいます。
2023年からは、気候変動への対応に特化した「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を新設し、より具体的に企業とともに社会の課題を解決する活動に取り組んでいます。

Ｊリーグタイトルパートナー	明治安田生命保険相互会社（2015年〜）
Ｊリーグオフィシャルブロードキャスティングパートナー	DAZN Japan Investment 合同会社（2017年〜）
Ｊリーグトップパートナー	株式会社アイデム（2005年～）
	ルートインジャパン株式会社（2015年～）
	イオンリテール株式会社（2015年～）
	株式会社NTTドコモ（2017年～）
	株式会社コナミデジタルエンタテインメント(2018年～)
	いちご株式会社（2019年～）
リーグカップパートナー	ヤマザキビスケット株式会社（1992年～）
スーパーカップパートナー	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（1994年～）
Ｊリーグオフィシャルエクイップメントパートナー	アディダス ジャパン株式会社（2005年～）
	株式会社モルテン（1993年～）
スポーツ振興パートナー	独立行政法人日本スポーツ振興センター（2003年～）
Ｊリーグオフィシャルチケッティングパートナー	ぴあ株式会社（2012年～）
ＪリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー	楽天グループ株式会社（2017年～）
Ｊリーグオフィシャルテクノロジーパートナー	NTTグループ（2017年～）
Ｊリーグサポーティングカンパニー	朝日新聞社（2003年～）
	LINEヤフー株式会社（2015年～）
	デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（2017年～）
	株式会社IMAGICA GROUP／株式会社フォトロン（2021年～）
	データスタジアム株式会社（2021年～）
	サントリーウエルネス株式会社（2022年～）
	株式会社ニコン（2024年～）
	A.T. カーニー株式会社（2024年～）
Ｊリーグ気候アクションパートナー	NTTグループ（2023年～）
	明治安田生命保険相互会社（2023年～）
	丸紅新電力株式会社（2023年～）
	株式会社ユーラスエナジーホールディングス（2023年～）
	日本自然エネルギー株式会社（2023年～）
	株式会社エスプールブルードットグリーン（2024年～）
Ｊリーグフェアプレーパートナー	独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）（2025年～）

公式試合のテレビ・ラジオ放送権およびインターネット配信権などの「公衆送信権」は、すべてＪリーグに帰属し、Ｊリーグで一括管理しています。
Ｊリーグ主催公式試合の放映については、できる限りすべての試合が生放送されることと、露出と放送権料収入をバランスよく最大化することを前提とし、地上波、BS、CS、そしてOTT（Over the Top）サービスによるインターネット配信によって日本全国、そして海外でも放映が広がっています。
なお、公衆送信権料は年間約208億円（2024年度予算）となり、Ｊリーグの事業収入の約7割を占め、Ｊクラブへの配分金や、賞金、Ｊリーグの各種事業を推進する主たる原資となっています。

明治安田Ｊリーグ（Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３）では、DAZNでの全試合ライブ配信を始め、地上波・無料BS放送併せて年間約220試合（2023シーズン実績）を放送。

大会	映像
明治安田Ｊリーグ　（Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３）	DAZN、NHK(ローカル含む)、民放ローカル局、Lemino(※) ※Ｊ３八戸、岩手、福島の３クラブを中心に、各節３試合放映。
ＪリーグYBCルヴァンカップ	フジテレビ　（サブライセンス：スカパー！） Lemino ※アーカイブ配信のみ（一部ライブ配信あり）
FUJIFILM SUPER CUP	日本テレビ
Ｊ１昇格プレーオフ	DAZN、NHK(ローカル含む)

• ※Ｊ３八戸、岩手、福島の３クラブを中心に、各節３試合放映。

海外では約20か国で明治安田Ｊ１リーグを地上波、スポーツ専門チャンネルなどで放映しているほか、これらの国と地域を除く全世界でYouTubeチャンネル「J.LEAGUE International」でライブ配信しています。

明治安田Ｊ１リーグ

国・地域	放送局・プラットフォーム
香港	TVB、myTV SUPER
中国	K-BALL、Penguin Sports、TianjinTV
マカオ	TDM
オーストラリア	Optus
タイ	SIAMSPORT on AIS Play、PPTV、BG SPORTS　YouTube channel
インドネシア	PSJ TV
ドイツ、スイス、オーストリア、ガーナ	Sportdigital
バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、アフガニスタン	Fancode
ナイジェリア	Sporty TV
全世界 （日本、放映権販売地域等を除く）	J.LEAGUE International （YouTube channel）
全世界 （日本を除くニュース権）	SNTV

その他

国・地域	放送局・プラットフォーム	対象大会
香港	myTV SUPER	ＪリーグYBCルヴァンカップ ※プライムラウンド
中国	K-BALL、Penguin Sports、TianjinTV、Douyin、Douyin	明治安田Ｊ２リーグ JリーグYBCルヴァンカップ ※プライムラウンド
タイ	SIAMSPORT YouTube channel BG SPORTS YouTube channel	ＪリーグYBCルヴァンカップ ※プレーオフラウンド（一部試合）、プライムラウンド
	BG SPORTS YouTube channel	明治安田Ｊ２リーグ Ｊ１昇格プレーオフ 明治安田Ｊ３リーグ
マレーシア	Astro	明治安田Ｊ３リーグ

• （2024年8月29日時点）

Ｊリーグは、1993年のＪリーグ開幕以降、映像に関する専門関連会社を設立、しリーグ戦、リーグカップ戦などの公式試合の映像を管理・保存・販売してきました。現在では、公益社団法人 日本プロサッカーリーグでその業務を行い、スポーツニュースや企画番組やＣＭやプロモーションなどの商業利用など、国内外を問わず映像を提供・販売しています。
2017シーズンからスポーツ専門のライブ配信サービス「DAZN」が主要な放映パートナーとなり、国内での全リーグ戦のライブ配信が始まったのを機に、Ｊリーグは自ら「公式映像」として中継映像を制作し、DAZNをはじめとする国内外のテレビ局などを通じて全世界に配信しています。
Ｊリーグで「公式映像」を制作することで、それ以前は放映局が保有していた「制作・著作権」をＪリーグ自らが保有することで、
テレビ中継のみならず、競技分析、データ抽出、プロモーション映像など、幅広く活用されています。昨今ではSNS上でのクリップ動画の配信などを通じた、幅広い視聴者層にアプローチするなど、Ｊリーグ、Ｊクラブのプロモーション活動に積極的に活用しています。 また、女子プロサッカーリーグWEリーグや他競技の映像制作、管理・販売も行うなど、映像制作、映像管理、販売のノウハウをスポーツ界全体に活かしています。

Ｊリーグは「Ｊリーグに関するフォトライブラリーの構築」と「写真における選手等の肖像権保護」を図ることを目的に、1993年にジェイリーグフォト㈱を設立し、それ以降Ｊリーグフォトおよび専門の関連会社にて、公式試合および行事等の写真を一括管理し、現在では公益社団法人 日本プロサッカーリーグでその業務を行っています。
写真関連事業については、デジタルフォトライブラリーの管理・運営、報道および商業利用への写真の貸し出し業務、肖像を使ったオフィシャル商品の制作・販売を行うほか、Ｊリーグに所属する選手・監督・コーチ等の肖像を利用した不当な商業利用の乱用を防止し、選手等の肖像権を保護する活動を行っています。

プロフェッショナル、アマチュアにかかわらず、スポーツ統括団体にとって競技結果を記録し管理・保存することは重要な義務の一つとなります。プロスポーツの世界では、記録の正確性に加えて、配信の即時性、内容の多様性など、競技記録に対する要求レベルはさらに高くなります。
Ｊリーグではこの要求に応えるべく、Ｊリーグデータセンターを設置し、記録業務用に独自のコンピュータシステムを構築し、1993年の開幕以降のすべての試合結果および各種統計情報をデータベース化し、管理運用を行っています。これに伴い、公式記録をＪリーグ・Ｊクラブの公式メディアや公式映像（試合中継映像）、中継放送局、報道機関に対してリアルタイムに展開し、試合速報や結果、中継素材などで活用しています。
また、Ｊリーグサポーティングカンパニーであるデータスタジアム(株)と連携し、トラッキングシステムを活用した試合時における選手の詳細な動きの抽出や、チーム強化のためのデータ生成などにも取り組んでいます。

Ｊリーグは1999年シーズン以降、Ｊリーグの関連会社（当時：㈱ジェイリーグエンタープライズ）に委託し、ＪリーグおよびＪクラブのマーク等のプロパティや選手肖像を使用した商品化事業（商品企画／開発／製造／販売、流通開発、プロパティ管理、サブライセンス事業）を展開しています。現在は公益社団法人 日本プロサッカーリーグでその業務を行い、従来の商品化事業の他、ＪリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー楽天グループ(株)とのＪリーグオフィシャルオンラインストアの運営、ライセンス商品の開発や展開、eスポーツ事業などにも取り組んでいます。

Ｊリーグ公式試合の試合映像、写真、Ｊリーグロゴやクラブエンブレム等の意匠の利用に関するプロパティ利用規程。（報道関係者、肖像・意匠の利用を希望する事業者向け）