2021年9月7日
第2回社員総会／第9回実行委員会後メディアブリーフィング発言録
2021年9月7日（火）13:30～
Webミーティングシステムにて実施
登壇：チェアマン 村井
コロナ対策室 仲村
陪席：直轄室統括本部長 萩原（コンプライアンス室長）
〔司会より説明〕
本日行なわれました、第2回社員総会・第9回実行委員会後のメディアブリーフィングを実施いたします。まず村井チェアマンより、本日行なわれました社員総会についてのご報告をさせていただきます。
〔村井チェアマン〕
昨日の連絡会議に続いて、今日もお集まりいただきありがとうございます。今日は第2回の社員総会ということで、実行委員会に先立って会議を行ないました。ご存じの通り、今コロナ禍で経営環境が非常に厳しさを増している中で、Ｊリーググループと言いますか公益社団法人日本プロサッカーリーグ、それから株式会社Ｊリーグ、この2つの組織がある意味、クラブをサポートする体制を整えているのですが、より経営効率が高く、資本効率が高く、人的生産性の高い状況でクラブをサポートするために、どのようなフォーメーションで我々Ｊリーグ側がクラブに対してするかというのが、実はこの1年間ずっと議論を重ねてきた内容でございます。時にＪリーグができること、株式会社Ｊリーグができること、この役割分担が両者間で機動的に連携して行われることが必要ですが、ご存じの通り法人格が別々になっている関係で、当然両者間での契約事項の契約をしっかり交わし、そして独立法人としてのガバナンス、公益社団法人で言えば内閣府の公益認定を受けていますし、株式会社は株式会社の立ち位置で経営をしていくわけですが、この両者がより連携をしてうまく機動的に対応できるような有り方を議論して参りました。そうした中で公益法人、私がチェアマンをしている側の、いわゆる定款の中にフレキシビリティを担保できるような幅広い事業領域を確保することによって、今株式会社Ｊリーグがやっていることを我々がライツの許諾をしながら、株式会社Ｊリーグに権利を与えていることもありますし、我々から業務委託をしているケースもありますが、必要に応じてその業務委託を解消して、我々が業務を行なうことも多々あろうかと思います。この辺りの両者間のフレキシビリティを担保するために、定款が比較的我々のフリーハンドを少し担保できるような内容の変更を行ないました。これは元々Ｊリーグが大事にしている経営観、社会のために開かれた存在であることや、サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を築いていくことという根源を変えるものではなくて、各論の業務のお互いの役割分担がフレキシビリティを担保できるような内容での、限定的な定款変更を今日行ないました。効力発生日が来年1月となりますので、皆様に定款としてホームページ上で開示するのは、後日となりますので、お含みおきをいただければと思います。
それに次いで、今日実行委員会が開かれました。ちょうどオリンピック・パラリンピックが終わり、Ｊリーグが後半戦に入っていく中での、ひとつの節目としての全体を一堂に会した実行委員会でございます。ご存じの通り昨日、専門家会議（Ｊリーグ・ＮＰＢの連絡会議）でもありました通り、まだまだデルタ株の脅威の収束が見えていません。ピークを迎えた感もありますけれども、実は9月12日の緊急事態宣言の延長も議論されている中で、今日新たなより厳格なガイドラインを我々が用意しながら、しっかりむかっていこうということも申し合わせております。
またルヴァンカップのベスト4も出揃う中で、これからいよいよ盛り上げていきましょう、残った4チームに関してはしっかり戦っていこうということを申し合わせ、今日は日本代表戦がありますけれども、初戦大変残念な結果になりましたが、ここから巻き返していけるように、我々として支援していこうというような話も申し合わせております。以上です。
〔コロナ対策室仲村より説明〕
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの改定について、本日実行委員会で決議された内容としては3点でございます。
1点目はデルタ株のまん延に伴う情報の追加、2点目は暫定的な濃厚接触疑い者に関するＪリーグ基準の見直し、3点目が段階的な緩和の手続きの変更改定でございます。
1、デルタ株のまん延に伴う情報の追加
昨今のデルタ株のまん延に伴いまして、政府からの参考情報を引用する形で追加をしております。また、連絡会議等で専門家からいただいた資料やエビデンスに伴い、従来株と比較しても距離を取ること、会話の時間を短くすることが感染を広げないことに繋がるという資料を加えております。
さらに、感染対策として不織布マスクを正しく、隙間なく着用することが感染の対策には効果があることを改めて加えさせていただいています。
こちらが1点目の改定内容となります。
2、暫定的な濃厚接触疑い者に関するＪリーグ基準の見直し
こちらは、保健所から濃厚接触者が特定されるまでの間にＪリーグとして暫定的な濃厚接触疑い者を特定する制度でございます。こちらの基準を見直した内容となっております。
ガイドラインにはこのように記載していますが、細かいので別表で説明させていただきます。
まず、暫定的な濃厚接触疑い者として扱うことは従来と変わりありません。あくまで保健所から濃厚接触者が特定されるまでの暫定的な運用ということで、その基準を改定しております。
(1)発症日（無症状の場合、検体採取日）の3日前以降の接触を確認する
発症日の2日前以降の接触を確認するとしていたところを「3日前以降の接触を確認する」と対象範囲を拡大しております。
(2)マスクなしで、2メートル以内、24時間以内に累積で15分以上会話した者
マスクなしで1メートル以内、15分以上会話した者としていたものを「2メートル以内、24時間以内に累積で15分以上会話した者」と改定しております。デルタ株の感染を考慮し、距離と時間を変更した内容となっております。
(3)陽性者と日常的に接触している者。例えば、
・通訳とその担当選手
・寮で同室
(4)同じ車に同乗した者で、以下に該当する者
・陽性となった者が、マスクを着けずに累積15分以上会話をしたときに2メートル以内にいた者。ただしパーテーション等で座席間が区切られている場合は該当者から外してよい
「陽性者と日常的に接している者」こちらは変更ありませんが、新たに「同じ車に同乗した者でマスクなしで2メートル以内、累積15分以上会話したときに同乗していた者」として改めて具体例として記載しております。
(5)マッサージ等の施術を行った者・受けた者のいずれかが、下記の1つ以上該当する場合
・施術した者・受けた者のいずれかが、不織布マスクをつけていなかった
・施術した者が、施術ごとに手袋の交換もしくは手指消毒を行っていなかった
・施術した者が、施術ごとにタオル交換を行っていなかった
・施術した者が、器具消毒を行っていなかった
・こまめに換気されるか、屋外など空気の滞留のない場所で行われなかった
マッサージ等の施術を行った者・受けた者のいずれかが、記載の基本的な感染対策を実施していなかった場合については該当するものとして改めて記載しています。
この2点については過去に保健所によって濃厚接触者を受けたケースがありましたので、こちらの基準を明確化しております。
また、移動中での飲食は別途飲食に関わることを大きな項目として具体的に記載していますので削除しています。
また、疑い者についても現状は当初設定していたよりも検査手段、検査機会も増えている中で陽性者の特定が早くできることもありまして、こちらの記載も削除しています。
(6)陽性となった者が発症日の5日前以降に複数人で食事をしていた場合は、外食か否かにかかわらず、原則、食事を共にした者は全員濃厚接触疑い者とみなす。ただし、下記の条件のいずれか1つでも満たしていれば濃厚接触疑い者から外してよい
・お互いの距離が2メートル以上離れていた
・各席がパーテーションで区切られていた
・黙食をしていた
飲食については3日前でなく「5日前以降」ということで基準を設けております。5日という基準は従前と変わりありません。ただし、上記に1つでも該当するものについては、濃厚接触疑い者には該当しないという基準の改定をしています。
こちらは本日の実行委員会でも承認されましたので本日以降クラブに適用してまいります。
３、段階的な緩和の手続き
段階的な緩和の手続きとして昨年から緊急事態宣言、それに関わるイベント開催制限に伴いまして入場者数制限が政府から定められているところを段階的に変更していくステップにあわせて、Ｊリーグにレポートをクラブから提出をお願いしていました。
ただ昨今、緊急事態宣言が継続されている状況ですとか、各自治体からも独自の緊急事態宣言が出ている状況に鑑みて、さらに地域ごとに各クラブが自治体と連携して入場者数制限やアウェイクラブの席の設置を検討している状況を踏まえまして、従来レポート提出をもって次のステップを踏もうとリーグ・クラブで申し合わせていたところ、ある程度一定の役割を果たしたと思っていますので、こちらの手続きは割愛していきたいと考えています。
以上3点が改定内容でございます。
〔司会より補足〕
エントリー資格についての事案に関しまして、浦和レッズ並びに福島ユナイテッドＦＣの件につきましては、現在それぞれのステータスで手続き中の案件でございますので、現状ではご質問にはお答えできないということでご理解いただければと思います。
〔質疑応答〕
Q：昨今パワーハラスメントに関する報道や訴えが届いている状況かと思います。Ｊリーグとしての受け止めを教えてください。
A：直轄室統括本部長 萩原（コンプライアンス室長）
事実関係を確認中ということで、申し上げることを限定した中で答えさせていただきます。大変残念なことだなと認識しております。チームや現場における事案が立て続けに報道されておりますし、我々の方にも一部の報道にあります通り、通報があるということでございます。
リーグとしては現在、事実関係の確認中というステータスでございます。個々の対応に関しましてステータスを申し上げますと、サガン鳥栖に関しては、新聞で報道されたような通報の予告文。我々は通報と呼んでいますが、そういったものが送達され、現在、情報を集めているところでございます。リーグの今後のスタンスですが、リーグが調査をするのか、しないのかも含めて、毎日のように検討させていただいており、クラブにも同じような連絡をさせていただいています。
報道されている中では東京ヴェルディに関してですが、本日時点で、報告書は東京Ｖから到着していないというステータスです。東京Ｖとも継続的に情報のやりとり、進捗確認をさせていただいていますので、報告書が届いた後に、我々が拝見し、分析・評価をして我々がとるべきスタンスを決定させていただきたいと考えています。
昨今コンプライアンス意識が高まっていることもありますし、過去にいろいろな事象があったというは、みなさまもご承知の上ですが、その学びを忘れかけているのだとすればきちんと強調していかないといけないと思っています。
その時に、申し上げました通り、人格否定につながるような言動というのは全く許されないことだと認識しております。一方、アンダーカテゴリー世代を含めて、我々としては人権等に関する教育啓発というものに、もっと力を入れていかないといけないと思っていますし、事実、我々の中では、予防啓発、事後対応、事前事後の対応も両輪でありますが、そうしたことを我々もリーグの体制としてさらに強化していかないといけないということで、実際に動き始めさせていただいているというステータスでございます。
（監督によるハラスメントというケースが多いですが、ハラスメントに対してクラブの処分を追認するスタンスを取ってきていると思いますが、クラブが良い成績を残す良い監督ならば運命共同体の一員として監督を見ることが、処分を下すにあたって限界にきているのではないかという見方やお考えはありますでしょうか）
もちろん事案、状況によると思います。
当然、我々は過去の事例から含めて考えたときに、まずはクラブの自浄能力といいますか、それに期待すべきだと思います。それが一義的にあるべき姿かと思っています。ただ、今ご指摘いただいたように、それが健全に機能するかしないかは、我々も見なくてはいけないと思っています。調査自体の中立性、独立性、公平性といった事を我々で確認させていただきながら、我々が出ていかなければいけないときは出ていくというようなスタンスになってくるかなと思っています。
Q：ハラスメントについて質問です。今回もある程度クラブや、クラブの調査に対するリーグの対応に不満があり、メディアへのリークにつながっているのではないかと思います。取材がなければリーグが再び動くことがないということに非常に問題があると思いますが、クラブがガバナンスをきかせられるかもそうですし、リーグとしてのコンプライアンスとしてクラブに介入する方法などは、ある程度もっと強く踏み込んでいくかどうかについて、仕組みとして作るのかどうか。それも含めて岐路になっていると思いますが、リーグとして、クラブや事案に対しての踏み込み方をより強くするような考え方の変化や検討しているところがあれば教えてください。
A：直轄室統括本部長 萩原（コンプライアンス室長）
我々はそれも考えなければいけないですし、感じることも当然ありますが、私どもコンプライアンスの機能として、様々な事案を見ている中で、必ずしもクラブが自浄能力を発揮できずに終わってしまっているケースばかりではありません。
クラブにもいろいろ濃淡がありますが、自浄能力を発揮して管理しているクラブもあります。そこは一律ではすべてを判断できないだろうなと思っています。ただ我々が考えているのは、今回のように疑義が発生する、まだ白か黒かというような事実関係は掴んでおりませんので、断定的な事は言えませんが、何らかの形で我々は行かなくてはいかないなというふうになれば迅速に動く。しかも我々の調査能力というのは、公平性・中立性・迅速性を担保する形での体制を組まなければいけないという事は、担当している様々な事案を見ている私から、リーグの中の役員を始め、主要な人たちには訴えかけてきていて、実際に動いている状態でございます。
Q：ガイドラインについての質問です。昨日（の対策連絡会議）から一般よりも厳しい基準を引くとおしゃっていますが、今日変わった部分で、一般より厳しくしたところを改めて教えてください。
A：コロナ対策室 仲村
まず距離と時間の話になります。通常ですと保健所は2日前から濃厚接触者に疑われるような接触機会をさかのぼることになると思いますが、Ｊリーグとしましては、デルタ株の感染状況を踏まえて、独自に3日前までさかのぼるとしています。さらに接触時間も1メートル以内15分以上というのが通常の基準になりますが、デルタ株の感染力の強さを踏まえまして、2メートル以内。そして24時間以内の通算で15分以上。1回あたりではなく、通算で長い時間の接触がある方を疑い者とみなします。アメリカの基準も通算でというふうになっているので、Ｊリーグの基準でも採用していくのがいいのではないかということで、変更させていただいています。
具体的には保健所からの基準にはないところについても、これまでの知見を生かして、車に同乗していたものやサッカー特有のマッサージ。特に選手やスタッフが接触しやすい機会については注意するという事の記載は具体化させていただいています。
（数字を挙げて説明してくださったところは、ほぼほぼ日本の保健所よりは厳しくしている箇所になりますか）
そうなります。
Q：ガイドラインに関して質問です。
改定ポイントの段階的緩和の手続きについて、これまでは所定のレポートをリーグに提出するというプロセスを簡略化して運用負荷を軽減するということになったと思います。これだけ緊急事態宣言や自治体独自の制限が入り乱れている中で、緩和のペースもますます入り乱れていくのでややこしくなると思いますが、レポートをリーグに提出しなくなった場合、自治体とクラブが正しく打ち合わせを重ねて調整をしたうえで試合を運営しているかどうかの評価というのは、どのようになるのか気になっています。Ｊリーグはこれまで培ってきた実績があるので大きな問題は起きえないのだろうと思いますが、先日、愛知県の音楽イベントでトラブルがあり、愛知県と打ち合わせをしていないのではないか、など、話がこじれているケースもあります。そのようなケースが起きないために、またＪリーグがそのようなケースを起こすことはないと思いますが、そのような予防線を張っておいたほうが良いのではないでしょうか。
A：コロナ対策室 仲村
Ｊクラブには、一律で政府から出ている内容に基づいたＪリーグのイベント開催にかかわるガイドラインを順守していただいていると思っています。それを踏まえたうえで、各クラブで自治体とコミュニケーションをとっていただいて、場合によっては自治体からから感染状況によっては強く制限がかかってくるケースがあると思っています。
そうした場合は、必ずクラブからリーグへの連絡が来るようなルートができている状況です。Ｊクラブについては、懸念されていることもわかりますが、リーグ、そしてクラブでともに決めたルールから著しく逸脱するということは今のところ確認されておりませんし、そのようなことは各クラブでは無いのかなと思っています。
現在緊急事態宣言が継続されてしまっている中で、段階的な緩和をすることについてレポートするという仕組み自体が形骸化されていることもありましたのでレポートを廃止致しましたが、ご指摘の点については今後検討したいと思っています。ありがとうございます。
Q：来週の日曜日、9月12日にWEリーグが開幕します。それについてのコメントをお聞かせください。
A：村井チェアマン
本当に期待しています。参戦するチームの大半が、Ｊクラブを母体とするチームとなり、実態はWEリーグ、Ｊリーグが一体となって進めていくような大会だと思っていますので、全力を挙げてサポートしていきたいと考えています。実際に、水面下ではＪリーグの知見をWEリーグに提供させていただくことも多くなっていますので、ある意味一蓮托生の仲だと思っています。
本当に、運命共同体として連携していく覚悟でございます。また、Ｊリーグの発展のためにも、女子のサッカーファンが増えていくことは本当に重要なことでもあります。そういう意味では競技面、マーケティング面、社会・地域貢献面、様々な領域で連携していこうと思っています。
Q：パワハラと思われる件に関して、村井チェアマンはどのように思っていらっしゃるのでしょうか。
A：村井チェアマン
こうした事案は、本当に事実確認がしっかりされることが前提で、推測、憶測で語ることはある意味、人権問題にもかかわると思いますので、前提としては事実関係を確認しています。先ほど萩原が申し上げた通り、こうしたものはＪリーグが57クラブ全てに対して関与するというよりは、本来は、日常の初動対応を含め、しっかりと防止すること、事象が発生した場合の事実確認、再発防止の循環をクラブがしっかり自律的に行わないと、他人事ではこうした問題は収まりませんので、前提としては、クラブの自浄作用と萩原は申し上げましたが、自律的な課題解決に向かっていくようにクラブに要請しています。一方でこうした事案は、感情が差配するもので、いろいろな角度から、いろいろな思いが錯綜するものですので、必ずしもクラブが判断するものが、正しく正確に事象をとらえることが可能かどうかは難しい部分があります。
内部告発やリーク、メディアの報道で動くのではなく、初動は情報が入った瞬間から、我々はクラブへの事実確認を続けております。そうした中で、客観的な対応が必要だと判断した場合は専門の弁護士と連携しながら動いていく、という内容でございます。前回湘南でも類似のケースが起きました。
こうした事象が、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、社会的にこうした者に対する反応度がだんだん、だんだん早くなっているので、時代に遅れないように啓発、努力は続けていくつもりでおります。やはり、サッカーという競技そのものが、多くの子どもたちに安心して親しんでもらえるように、そして、多くのファン・サポーターがＪリーグの試合を観て楽しんでいただけるように、こうした事案は余談なく、緊張感を持って対応していく、クラブとも、我々のコンプライアンスチームとも協議しています。
（村井チェアマンがおっしゃる通り、こうしたことが起こる場合、Ｊリーグよりはクラブスタッフがしっかり調査、対応しなければならないと思いますが、クラブスタッフがそうしたことができていない、わざとなのか、能力の問題なのか、そういうクラブに対して、Ｊリーグができることは制裁を加えることはできると思いますが、そうしないとある程度高いハードルを設けないと、いつまでも解決できないかなというイメージがると思いますがいかがでしょうか。）
あくまで事案ごとの判断になりますので、一般論で申し上げることはできませんが、誠意ある事実確認を怠っていれば、我々からすれば注意する事項でありますし、できうる範囲での全力を尽くした真相究明や事実確認、再発防止に取り組んでいるかどうか。これはパワーハラスメント以外も含めたすべての事象に関して、クラブの善管注意義務をもって経営管理にあたっているかどうかを、我々は常に冷静に見ていくことになります。
（東京Ｖ、鳥栖に関しての対応は、適切なものだと判断されているのでしょうか。）
個別事案に対しては萩原が申し上げた通りで、事実確認をしている途中です。
（ご存じだと思いますが、厚生労働省のハラスメントに対する対応法があり、その中には第1に正確な事実確認、第2に迅速な対応。これはなぜかというと、加害者と被害者がいた場合、迅速に対応しない場合両者はずっと一緒にいることになります。東京Vの場合は何か月か一緒にいることになります。鳥栖はだいぶ前からずっと一緒にいることになりますので、これは迅速とは思えないと思います。Ｊリーグとしてこれが適切だと思っていたらすごく問題だと思いますが、いかがでしょうか。）
個別事案が適切で、タイムリーな対応をしているかは、今この場で申し上げることは非常に難しいです。我々がまさにクラブの自浄作用を前提として、それを踏まえてうえで我々が調査に入っていることですので、それが迅速かどうかは、この後の判断にゆだねることになると思いますが、我々としてはステップを踏んで最善の動きをしていると理解しています。
（もし、行為者と被害者がいたとする場合、一カ月以上も同じスペースで一緒に仕事をするということは、適切と判断しているのでしょうか。）
事実をみないうえで、適切かどうかを判断することの方が危険だと思っています。
（スピードの問題だと思います。）
スピードも含めて、事実確認をあいまいにして判断することの方が危険だと思っています。
（正確にして、その次にスピードということになるのでしょうか。）
まずは、正確な事実確認を客観的な立場で行うこと。これがやはり前提にあると思います。
（事実確認をするのに、1ヶ月以上かかるのは普通のことでしょうか。東京V、鳥栖の場合はどうでしょうか。）
ケースバイケースになると思います。適正に対応している、最善を尽くして我々は対応していると思います。
（チェアマンの任期が来年終了するため人選を進めていると思いますが、本日の社員総会でその報告や、何人面接をしているなどの報告はあったのでしょうか。）
本日の社員総会は委員会の報告の場ではないので、一切報告はありません。
（意見を聞かれたことはあるのでしょうか。）
聞かれたりしたことは全くありません。
Q：昨日のNPB・Ｊリーグ連絡会議で議論に出ていましたが、ワクチンパスポートを含めた制限緩和や将来的な出口戦略のところについて、本日の実行委員会で議論はありましたでしょうか。観客をどこまで入れるのか。応援スタイルについてなど、いつの段階でどのような段階になれば緩和をしていくのか。そうしたことに対する話し合いについては、どの段階から始めていくのか、教えてください。
A：村井チェアマン
今日の実行委員会では、今後の緩和策について、一切議論は行われておりません。今のデルタ株に対応するための濃厚接触疑い者の定義など、ガイドラインの修正に留めた議論になっています。昨日議論がありましたように、今後のワクチン接種の浸透具合に合わせた、もしくは検査体制の整備に合わせた緩和の在り方については、原則、イベントに関しては政府の方針が大前提に今までもありますし、今後も政府の方向性が前提にあると考えています。また、社会のコンセンサス。国民感情、様々なものを踏まえながら見ていくことになりますので、このあとそうした議論が行われることは当然ありますが、本日のところでは一切議論はありませんでした。
Q：サガン鳥栖のコンプライアンス事案について、具体的な話になるかもしれませんが、基本的なことを確認させてください。クラブで独自に調査し、第三者委員会を設けて調査を発表されています。これは、Ｊリーグへも報告があったと思いますが、この報告の中で、今回の報道にあったような事案が報告されていなかったのでしょうか。また、その報告内容に関してどのような評価を下されていたのでしょうか。
A：直轄室統括本部長 萩原（コンプライアンス室長）
最初に通報があった内容はいわゆる足払いがあったことでした。それに関しての調査だったと思いますので、通報や要望書に書いてあることに関しては、そのものだったと認識しています。その後に報告されたものに関しては、我々の方に何か情報が入ってきたわけではありませんでしたので、新しい事案ということで、我々としては情報を集めています。告発文があったり、様々な情報が入ってきたりしているので、それの分析と評価に入っているステータスです。
（Ｊリーグとしては別の事案として調査をしているという認識でしょうか。前回の事案の背景にある問題というよりも別事案という認識でよろしいでしょうか）
事案としては別として捉えられることができますが、因果関係があって、そこでつながっているかどうかについては、今、言及ができません。
（チェアマンが正確な調査が必要とおっしゃっていましたが、いつまでに調査を終えたい、終えないといけないと考えていらっしゃるのでしょうか）
調査期間については、目途として具体的に申し上げることはできません。例えば2年前の調査事例で言いますと2〜3ヵ月かかったこともありますし、相当数の調査をしましたし時間がかかりました。今回も同じような調査をするのかどうかは決まっていないために、具体的な数字は出せない状況です。なるべく早く進めたいと思っています。
