■運営形態の改善企画提案と実施に係るパートナー募集要項

公益社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会(以下、「21世紀協会」という。)は、1999年の創設以来、社団法人組織下でその充実を図りながら、各般の事業に取り組んできました。
創設15周年を迎えた今日、この間の経過及び事業実績等を踏まえるとともに、事業の中核となっている「モンテディオ山形」の今後の活動舞台(立ち位置)をJ1リーグへの再昇格及び定着と定め、これを可能とする運営の実現を目指す時期を迎えている。
この視点で、これまでの事業展開及び収支状況等を検証した結果、現在の運営組織の形態や財務基盤等の枠組みに捕らわれず、活動の幅をより広げる一方、各分野からの支援を幅広く結集した財政基盤の確立等を実現する新たな運営形態を構築し、「21世紀協会」の目指す「スポーツの振興を通じた地域の活性化等」を中長期的に実現していくこととした。
具体的には、昨年、「21世紀協会」内に設置された検討組織から理事会に報告され、その取組が了承された「社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会『法人運営検討委員会』報告書」(参考資料)の内容を基軸にした取組を推進するため、この度、運営形態の改善企画の提案とその実施に係るパートナー(共同事業者)を公募し、採択されたパートナーと連携してこの展開を推進する。

I. 当面する諸課題と対応

1 運営組織の法人格について
Jリーグに参画するためには、株式会社または公益社団法人による運営が義務付けられる。「21世紀協会」は、これまで社団法人組織で運営されてきたが、この度の法人制度改革を踏まえ、平成25年2月1日に公益社団法人の認可を受け、この要件を整えている。
現在、Jリーグには40チームが参画しているが、公益社団法人による運営は唯一となっている。この背景には、資金確保等設立時の諸事情があるものと窺えるが、広く県民や県内企業からの支援を「21世紀協会」に結集し、その力強い声援の下に事業展開がなされるメリットを有する一方で、事業拡大に必要かつ十分な資金を確保するには、社団法人としての事業制約等のデメリットを抱えている。
こうした結果、他の要因が重なったことも否めないが、赤字決算を余儀なくされ、単年度赤字を生じ、累積欠損額を抱えた時期もありました。(平成25年1月31日現在は、いずれも解消している。)
このため、これまでと同様に県民等の力を結集して、「モンテデイオ山形」を「山形県の宝」として維持発展させていくことを基本としつつ、事業展開や資金調達等の面でより自由度が高められる新しい運営組織を取り入れることによりその拡充を図り、J1リーグに所属する他のチームに匹敵するような財政基盤(年間予算規模が20億円を超える。)を築き上げる必要がある。

2 事業展開等の拡大について
これまで、「21世紀協会」は、必要最小限の体制で「モンテデイオ山形」の運営をはじめ公益事業を中心に組織を編成し展開してきたことから、事業規模を拡大していくための事業企画の立案や新たな運営ノウハウの形成を現体制に求めることは難しい状況にある。従って、単独での事業展開により新たな収益を確保することはもとより、前述のような財政基盤を構築することは困難と言わざるを得ない。
また、こうした新たな展開を継続的に下支えしていただける応募団体については、現在の経営の適性や安定性が不可欠となることから、「21世紀協会」の主体性の下に、この趣旨に賛同し、不断の努力とし取り組める国内の事業体を企画立案段階から実施段階に至るまでのパートナーとして広く求める必要がある。

3 Jリーグにおける検討状況について
国際的な競技等水準に達し、世界的な規模で活躍できる日本サッカーの展開をリードし支援していくために、Jリーグにおいて運営制度面からの検討が進められている。この議論の結論を得るまでには時間を要すると思われるが、Jリーグに所属して運営を継続していくためには、避けて通れない課題となり、随時、その検討方向も視野に入れた事業企画を考える必要がある。
この推移については、この作業と併行して、適宜、情報を提供していく。
シーズン制移行に伴う競技環境について
現在、春秋制で運営されているが、欧州リーグにならって秋春制への移行が議論されている。一方では、欧州において、日本で採用しているシーズンへの移行が議論されるなど混沌としている。この経過にもよるが、冬季間の試合運営を可能とする競技施設整備や観客動員数の確保などの点から、新たな視点に立った競技環境を検討していく必要がある。
クラブライセンス(施設基準)による競技環境について
各年度において、Jリーグ公式戦を運営するためのライセンスを獲得していく必要がある。この中で、試合観客席を覆う屋根の設置についての基準の定めがあり、将来的に、現ホームスタジアム(山形県総合運動公園陸上競技場)の設備機能でこの基準をクリアすることが不可能となることも予想される。
また、サッカー競技以外の事業展開への拡大を考えた場合、施設機能の面からの検討が求められる場合も考えられる。

II. 企画提案の前提
「21世紀協会」における今後の事業展開については、現状の施設及び今後おいて求められる環境の双方からの展望が求められる。

1 「モンテディオ山形」の活動舞台について
山形を活動拠点に県民主役の展開を図る。
継続的にJ1リーグに定着できる運営形態及び財政基盤等諸環境を整えること。
現在のホームスタジアムを含めた活動拠点(山形県総合運動公園)が持つ施設機能をベースに事業展開を図る。
中長期的には、先述したJリーグの動向を踏まえた将来機能の在り方にも言及し、その展開も合わせて考える必要がある。

2 企画の骨子について
「21世紀協会」による現在の事業(サッカーアカデミー育成活動、女子駅伝事業、地域活動支援事業)は、拡充して継続するので、新たな組織との役割分担及び相互の連携等について明らかにする。
Jリーグ公式試合との一体的な運営を考えた時、ホームスタジアム等の指定管理者を受託し管理運営を行うなど、効果的な事業展開を行う。
ホームスタジアム等を活用し、現在の事業以外の新たな企画により収益を確保する。
県民視点で事業計画の立案に加え、広く県外資本にも目を向け、幅広い資金導入を図る。
その他の事業拡充等により財政基盤を確保する。

3 企画提案書及び実施計画について
上記内容を網羅し、独自の形式(任意)で作成する。
提出部数は、30部とする。
III. パートナーの参加資格について
今回の企画提案及び実施に参加できる者は、現在、J1リーグ所属しているクラブ等の運営状況等に鑑み、次の何れをも満たすものとする。
新たな運営形態においても、「21世紀協会」の主体性(山形県民の力を結集し県民が主体となる運営を主眼とする。)を確保できる経営体制を構築し、その中で事業パートナーとして役割を担えること。
安定した財務基盤を有すること。(自己資本10億円以上)
本社(本店)が日本国内に所在すること。
自己資本において、国内の優位性を確保していること。
スポーツ振興関連事業に係る事業企画、経営管理の実績を有すること。
指定管理制度に係る調査研究等の実績を有すること。
国(文部科学省)、日本スポーツ振興センター等中央における支援組織とのネットワークを有すること。
スポーツチームを有し、その管理運営実績があること。
経営企画業務、経営管理業務等に対し、パートナーとして継続的に取り組む体制を確保できること。

IV. 企画提案等に要する経費負担について
企画提案に応募するための諸経費については、全て参加者の負担とする。
ただし、採択された企画提案に基づく実施経費については、別途実施する「21世紀協会」と採択を受けた者との協定により負担する。

V. 実施作業の進め方について
採択決定後は、関係者で組織された「(仮称)新経営体推進委員会」を立ち上げ、企画提案書に基づいた具体的な展開を図る。
この場合、「21世紀協会」理事会、総会、更には、公開の場を設けて、その進捗状況等を明らかにしていく。

VI. 手続き等について

1 日程
●募集要項の公示及び記者発表
・平成25年5月14日(火)15時
・「21世紀協会」ホームページで行う。( http://www.montedio.or.jp/ )
・募集要項の電話紹介等による直接配布は行わない。
●応募の参加表明の受理
・平成25年5月24日(金)まで
・参加表明は、書面で受け付ける。「パートナー参加申出書」(別紙様式1)参照
・上記受理期限日まで、「21世紀協会」必着とする。
●内容等質問の受理及び回答
・平成25年5月29日(水)17時まで
・質問は、「内容質問票」(別紙様式2)により行い、電話等による内容照会は受け付けない。
・質問に対する回答は、参加を認められた者に対してのみ行うこととし、順次提示する。
●関係資料の閲覧
応募に関する関係資料の閲覧については、公開できる資料について、「21世紀協会」事務所で行う。(予め、電話確認すること。)
●企画提案書の受付
・平成25年5月31日(金) 午後5時まで
●パートナーの決定及び公表
・平成25年6月13日(木)午後4時

2 お問合せ
公益社団法人 山形県スポーツ振興21世紀協会
事務局長 志田 佐太雄
〒990-0000山形県天童市山王1-1
TEL023-666-8882
FAX023-655-9291

(参考資料)
公益社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会パートナー参加申出書・内容質問票(pdfファイル)
社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会「法人運営検討委員会」報告書(pdfファイル)

以上