2025年3月18日
2025年度 第1回Ｊリーグ社員総会後記者会見発言録
2025年3月18日（火）17:30～
Web ミーティングシステムにて実施
登壇：執行役員 青影 宜典
陪席：総務企画部部長 太田 晃
財務経理部部長 峯 健太郎
司会：広報部 メディアアドバイザー 首藤 久雄
〔司会〕
本日開催いたしました第1回Ｊリーグ社員総会後のメディアブリーフィングを開催いたします。
《決議事項》
1.2024年度 決算報告の件
2.2024年度 次期繰越金処分案の件（1.の決算報告の中に含む）
1.2.につきましては、後ほど執行役員の青影よりご説明いたします。
3.定款変更の件（Ｊリーグ公式ホームページのコーポレートサイトの規約・規程ページを更新）
https://aboutj.jleague.jp/corporate/assets/pdf/regulation/jleague/articles_of_incorporation.pdf
2025年4月1日付の公益法人認定法の改正に伴い、会計監査人の設置、法定監査が必須になったこと等による変更が主なものなります。主な改定点は、会計監査人の設置・選任、権限、任期、解任、報酬に関する事項、また、会計監査人の設置に伴うキャッシュ・フロー計算書の作成、監査、社員総会における報告などです。特に、第24条2項、同3項には会計監査人の職務および権限、会計監査人の選任等に関する議案の決定を追記しています。
《報告事項》
続きまして、報告事項です。
2024年度の事業報告は、コーポレートサイトに掲載しておりますので後ほどご覧ください。決算については後ほどご説明いたします。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/assets/pdf/report/report-2024.pdf
2024年度は2つの成長戦略に基づき、各地域や首都圏でのメディア露出、テレビ・CM、デジタルマーケティング、そして国立競技場の活用などの大規模プロモーションといった様々な施策を進めてきました。
また、ＪリーグYBCルヴァンカップにつきましても、大会方式を大きく変更し、Ｊ１からＪ３の全クラブが参加する形式に変わりました。さらに、明治安田Ｊリーグワールドチャレンジ２０２４ powered by docomoの開催、明治安田Ｊリーグを国立競技場で開催する「ＴＨＥ国立ＤＡＹ」などに取り組んでまいりました。結果、2024年度の公式試合の総入場者数は過去最高の1,254,265人を記録し前年比114％強、過去最高であった2019年と比べても113％強となっています。また、事業収入についてもクラブ全体の売上額は、見込みベースではありますけれども、過去最高を更新する見通しとなっています。
今年度は引き続き、フットボールの水準向上、入場者数の更新などを課題として施策に取り組んでまいります。その他のトピックについては事業報告の内容をご確認ください。
それでは、決議事項1番、決算報告の件、次期繰越金処分案の件につきまして、執行役員の青影よりご説明いたします。
〔青影執行役員より2024年度決算報告の件について説明〕
2024年度決算の概要についてご説明いたします。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/post.php?code=c3709f47-89cd-46d8-a06f-e7bbe95e2b8f&y=&m=&q=
2024年度の決算が一番左側のA列、2023年度の決算内容がB列で、2つの期間を比較した増減(A列-B列)を一番右側の列に記載しています。社団法人の決算資料について少し解説しますと、１．経常増減の部の合計の当期経常増減額は、いわゆる株式会社でいうところの経常利益です。2024年度の決算として、Ｊリーグは経常利益ベースで13億7,000万円の黒字を計上しました。また株式会社でいうところの当期純利益である当期一般正味財産増減額は、13億円から経常外のものが加減算されて12億4,900万円となっています。またこれらの数字を前提に貸借対照表の純資産の金額も分かるようになっています。それが表の一番下の正味財産期末残高です。今回当期純利益として12億円を積み上げることになりましたので、2023年度と比べるとこの数字が加算され110億9,900万円になりました。以上が本日社員総会で最終的に決議いただいた内容となります。
続いてパワーポイントのスライド資料で決算の概要についてご説明いたします。
2024年度がスタートするタイミングでは予算案として経常利益を▲11億7,000万円の赤字予算としていました。背景としては、成長戦略を推進するため投資拡大の方向性でクラブの皆様と協議したうえで、赤字予算としましたが、予定している収入を超えて投資を行いより積極的に成長を達成したいというイメージがありました。
具体的には、理念強化配分金の再開によるクラブへの配分金の増加や、18クラブから20クラブへのＪ１クラブの増加に伴いリーグカップ戦の新大会方式を採用すること等による試合運営原価の増加、国立競技場の利活用による費用やデジタル広告費の運用によりファンベース拡大を目指した施策（以下ファン施策）の実行等を予算化し、全体として▲11億7,000万円の赤字予算でスタートしました。
これらの予定していた予算を期中に消費しながらも、経常収益（売上高）は予算対比で11.3億円増で着地しました。それぞれ個別にみると増減は細かくありますが、プラスで着地した大きな要因として、海外公衆送信権料（海外向けの放映権料）の収入増、チケット販売関連収益（Ｊリーグ主管試合のチケット収入等）が当初見込んでいた予算よりも増えたことなどが挙げられます。
費用についても、売上の増加に伴い、一部原価の増加も含め、様々なメニューで費用が当初予算よりも追加で増えたものがある一方、より効果的な予算の執行を目指し、コスト削減や一部の予算執行を2025年度に延期した事等により、想定の予算金額より実際に使用した金額は14.1億円ほど減少しています。
売上増加、費用の減少に伴い、利益に対して大きくプラスに影響した結果、最終着地（当期経常増減額）は13.7億円の黒字となりました。
一方、2023年度と2024年度の、それぞれ経常収益と経常費用を比較したものがこちらの資料になります。先ほどの予算対比でのご説明と同様、前年対比でみても、経常収益、経常費用ともに増加していることを示しています。
2024年度の経常収益は2023年度と比べると15.5億円増となりました。国内ならびに海外の公衆送信権料収益が増加したことが主な要因です。
①国内/海外公衆送信権料収益の増加(+18.6億円)
②商流の変更に伴う商品化事業収益の減少（▲3.4億円）
続いて2024年度の経常費用は、2023年度と比べると27.4億円増となりました。
1つ目に記載しているクラブ配分金は、理念強化配分金は予定通り再開したことに伴い金額が増加、降格救済金は2024年度より終了となり2023年度の分が計上されなくなりましたので前年対比でマイナス、そしてAFCチャンピオンズリーグ（以下ACL）サポート配分金も見直しがありマイナスとなりましたが、クラブ配分金トータルで見ると前年比10億円増となりました。
2つ目に記載しているリーグ運営経費は、Ｊ１クラブの増加、リーグカップ戦が新大会方式となったこと等により、試合の運営原価が1.9億円増えています。また審判領域の改革に伴い、経費が増加したことで、最終的には前年比8.6億円増となっています。
3つ目に記載しているその他の事業費は、露出増加を目指したキー局番組制作費の増加、国立開催の支援金、デジタル広告等のファン施策拡大費、育成関連の（クラブへの）助成金などが影響しトータルで前年比7億円増となりました。
配分金、運営経費、その他事業費ともにともにプラスとなり、4つ目に記載している管理費も合わせると、経常費用の合計は前年から27.4億円増となりました。
以上により、予算と比較するとそれ以上の成果を上げ黒字の着地となっていますし、売上・費用の前年比較ではそれぞれプラスとなっている状況です。これらを踏まえて、決算としては最終的には黒字の着地となりました。12億4,900万円の黒字となり、純資産110億円で着地いたしました。
2つ目の議題である次期繰り越し処分案につきましては、先ほどお伝えした12億4,900万円の一般正味財産の増加枠を踏まえ、その中から納品期ずれ、いわゆる使用を翌期に繰り越したものが約2億円あります。その他クラブの皆様と有効活用をしようと改めて決議しているものもありますが、全体としては、処分案が決定していないものが約5億円あります。こちらは収支相償の観点から検討が必要な繰越残高として、2025シーズン中にクラブの皆様と確認のうえ、使途については明確化していきたいと考えています。
〔質疑応答〕
なし
