2024年12月11日
2024年度 社員総会 会見発言録
2024年12月11日（水）12:30～
Webミーティングシステムにて実施
登壇：執行役員 青影 宜典
陪席：クラブライセンスマネージャー 大城 亨太
司会：メディアオフィサー 首藤 久雄
〔司会（首藤）より説明〕
2024年度第3回社員総会後の記者会見を開始いたします。
本日の決議事項は下記の3点です。
《決議事項》
1.2025年度 事業計画の件（詳細はホームページに掲載）
2.2025年度 収支予算の件
3.Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則改定の件
まずは2025年度事業計画の件。こちらは、事業計画書をコーポレートサイトにアップしていますのでご確認ください。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/assets/pdf/plan/plan-2025.pdf
2025年度収支予算書の件につきましては、リリースを配信しています。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/post.php?code=776b28c8-e309-47bf-a7c8-cc958d22b659&y=&m=&q=
本件について、執行役員の青影より詳細をご説明いたします。
〔青影執行役員より 2025年度収支予算の件を説明〕
本日の社員総会で、クラブの皆様に決議いただいた内容について、皆様にご報告申し上げます。
①2025年度予算について（リリース参照）
今回は、2025年度予算表B列に記載している2025年度の予算を決議いただきました。
左のA列には、進行年度である2024年度の予算を記載しています。AとBの差額で来年の予算がどう変わるのかを、一番右側の列に差し引き差額として記載し示しています。
形自体はいつものPL表ですが、いわゆる一般企業で言うところの売上高が経常収益の合計、その他販管費や原価に類するところが経常費用の合計になっています。
経常収益と経常費用を差し引くことで経常増減が出てきます。「当期一般正味財産増減額」の金額がいわゆる一般企業で言うところのPL上の当期純利益になりますので、利益が出ているのか出ていないのか、どういった予算設定になっているのかは、当期一般正味財産増減額の数字をご覧いただければと思います。
今年度につきましては11億円の赤字予算を組んでいましたが、来年2025年度につきましても、15億円の赤字予算を計上して来シーズンを迎えたいと考えています。
これによる財務的なインパクトとして、いわゆる一般企業で言うところの純資産は、公益法人においては「正味財産期末残高」という呼び方になっていますが、その正味財産期末残高の数字を見ていただくと、10億円を超えるような赤字予算であっても、まだ潤沢に純資産が残っていることから、来期末はこの予算案でも88億円の純資産が残る見込みです。
このような赤字予算を検討する上では、当然、前年（A列）の予算案、それから当期の進行年度の2024年予算が最終的にどのように着地するのかということを踏まえてクラブの皆様と議論を重ねて検討しています。本日はその状況もある程度皆様にお伝えできるように、別資料で少し解説を入れてご説明します。
先ほどご説明したプレスリリース中の2024年度予算（A列）は、本資料の左側の図「2024年予算」の部分に該当します。一方で、2025年度予算（B列）の数字は一番右側の図になります。中央の図が進行年度（2024年度）の決算見込みです。
経常増減が利益になります。利益金額だけで追っていただくと、予算が11億7,000万円の赤字に対して、まだ決算を閉じていませんので不確定な要素がありますが、一旦、現時点での最新の見込みに基づきますと、5.7億円の黒字で着地する予定です。従って、大幅に予算を上回る形で着地する見込み額を前提としながら、来期どれぐらいの予算を組めるのかを議論いたしました。
背景といたしましては、昨シーズン、シーズン移行検討をクラブの皆様と議論させていただき、Ｊリーグが次の10年後に目指す姿を意識した時に、今どういった施策が必要なのか、2年後に控えるシーズン移行までにどれだけ我々として対応すべき課題があるのか、などを加味しながら予算設計を行いました。
経常収益、いわゆる売上高の部分と費用の部分については、資料内にブレイクダウンした形で記載しています。
まず、今年の決算見込みにつきまして、経常収益については、最終的な着地は増加見込みです。307.9億円の経常収益を見込んでいたところ、現状では315.9億円で着地する見込みです。主な増加の要因ですが、海外公衆送信権料が予算よりも追加で獲得できたものがあり、また為替レートの変動により予算から上振れたものもございます。
また、協賛金の追加・獲得等もあり、数字的にはそれぞれ凸凹がありますが、営業努力によるプラスの効果もありました。先日行われましたＪリーグの主管試合であるＪリーグYBCルヴァンカップ決勝でも、多くのお客様にご来場いただきましたので、チケット収入におきましても大幅に増加する見込みで着地が立っています。そうした要因を含めながら、経常収益が上方修正となった次第です。
経常費用につきましては、2024年度は319億円の見込みでスタートしたものの、そのあとＪリーグで様々なコスト削減を行った結果、結果的に費用を消費できなかったものも含めて、現状310億円の着地見込みです。簡単に申し上げますと、売上高が約8億円増加し、一方で費用が約9億円減少しましたので、差し引き17億円の利益に対するプラスの要因が発生したことから、当初の予算マイナス11億円に対して、現状では5.7億円黒字の着地見込みとなっています。
この着地見込みを前提としながら、2025年度の予算を検討していますが、先ほどお伝えした通り、Ｊリーグの目指す目標を達成するために、さらなる成長が必要だと考えています。それに伴って獲得が見込める経常収益の増収部分と、それを下支えするためのTo C戦略を中心に、様々な投資を継続して行いたいと考えていますので、そのような費用が増加する形で今回予算を設定しています。
トータルでは15億円の赤字予算となりますが、先ほどお伝えした2025年度予算表の通り、純資産上は88億円のいわゆる内部留保がございますので、Ｊリーグ全体の将来にわたっての2026年以降の財務戦略、例えばこれまでご案内したことに基づきますと、シーズン移行の移行期のシーズン、もしくはそれ以降のシーズンにおけるクラブに対するサポート施策の検討、実行においても影響がない予算策定となっています。
15億円の赤字予算となっていますが、今ご説明した通り経常収益も増えており、一方で投資も行うことでより成長を達成したいと考え、今回の予算を作成いたしました。
主な数字の増減につきましては、3点まとめています。
一つ目は、国内・海外双方の営業拡大。
二つ目、クラブへの配分金については理念強化配分金制度の2年目分の支給が来年行われ予定です。これまでに制度の枠組みについてはクラブとも合意されていたものですが、予算上は2年目にあたる理念強化配分金を含めて5.4億円プラスで計上されることになります。
三つ目、そのほかの費用については、放送局対応費等のＪクラブの露出集客施策を後押しする費用を今年以上に増加させて対応し、さらに集客を増やしていきたいと考えています。
今年、皆様のおかげもありまして、総入場者数は過去最高を達成しましたが、来年はさらにそれを上回れるように引き続き投資をしていきたいと考えており、その費用として、2024年度と比較すると合計18億円増加する予算設定をしています。そのような意味で15億円の赤字を計上しています。
例年赤字予算を組みながら、経営努力や、パートナー企業等様々な方々からの新たな収益の獲得等も含めまして、黒字を達成することができています。来年についても、この15億円の赤字を利益ベースでもプラスに転じるように引き続き我々としても努力を続けていきたいと考えている次第です。
〔経営基盤本部 本部長 青影本部長より Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則改定の件を説明〕
https://aboutj.jleague.jp/corporate/assets/pdf/regulation/license/j1-j2_club_license_Issuance_rules.pdf
以前よりご説明している通り、クラブライセンスのルールにつきましては、交付規則と言われる大元の規則につきましては社員総会決議事項、その規則改訂に伴いまして細かな運用上のルール変更につきましては理事会決議となっています。今回、社員総会にて交付規則の改定が決議されたことにより、運用細則の改定も決議されるという流れになっています。
そのほか、規約規定の改定につきましては別途理事会で決議後に皆様にもご案内ができればと思っています。本日はクラブライセンスの交付規則改定のご案内のみですが、今回クラブの皆様にとっても影響のあるような大きな改定はございませんでした。AFCからのレギュレーション変更の通達に基づきＪリーグのルールも改定するという対応もありましたが、内容はクラブ経営に大きな影響を与える制度変更はございません。また、Ｊリーグ独自で不明瞭な条文や実態に合わせた表現の見直し等の改定を行ったのみです。大きな変更点はございませんでした。
具体的には、例えば第18条は、従前の内容と比べ文章も厚めに書かれていますが、基本的にはAFC規則との整合性をとるために改定したもので、クラブにとっては大きな変更点はございません。
またこれまでの内容・運用と変わらずに文言修正のみをした箇所、誤りの訂正の部分も複数あります。このような形でいくつか変更箇所はありますが、大きな変更点はなかったことをご報告させていただきます。
〔質疑応答〕
Q：協賛金収益が8.5円億増える見込みが出されていますが、具体的な見込みはあるのでしょうか。
A：青影執行役員
まだ具体的には各社とも協議している段階ですので、細かなところまでお伝え出来ません。Ｊリーグとしては収益を拡大して、より成長投資を促していきたいという観点から、協賛金収益についても様々なパートナーの皆様に新たな権益等をご提案させていただきながら、より良い形で収益拡大ができればと考えております。もちろん、Ｊリーグ自体の価値も入場者数も増えるなど年々増加していると思っていますので、そういったことも含め、収益拡大を目指していきたいと考えています。
Q：決算見込みで海外の公衆送信権料が追加されたという説明がありましたが、具体的にどこが増えたのか教えていただけますか。
A：青影執行役員
こちらも詳細はお伝え出来ないのですが、どこかの国が大きく増加したというよりは、東南アジアの複数の国々やその他の地域の国々でＪリーグの公衆送信権をお買い上げいただいたことの積み上げで今回、着地見込額が増えています。
Q：資料の中で国内、海外双方の営業拡大によるとありますが、先ほど言われた説明とも関連があると思いますが、具体的にどのような営業の仕方をして、どのような効果があったのか教えてください。
A：青影執行役員
あくまでも予算の設定の段階ですので、今、お伝えできることはありませんが、幅広く国内のパートナー企業様、新規営業も含めて営業拡大を行っていきたいと思っています。また海外につきましても、これまで営業を行っていた地域以外も重点的に対応していきたいと思っていますので、また商談がまとまり、皆様にご報告できるタイミングがくれば、ご報告させていただきたいと思っています。
Q：営業をかける場合の拠点は日本からの出張ベースなのか、もしくは海外拠点を活用しながらなのでしょうか。
A：青影執行役員
基本は日本からの出張ベースと考えていただいて良いのですが、先般ご案内したとおり、株式会社Ｊリーグの子会社である株式会社Ｊリーグインターナショナルで、ヨーロッパを中心に活動を始めているところです。有益な情報があれば、Ｊリーグ（公益社団法人日本プロサッカーリーグ）とも連携させていただきたいと考えています。
Q：2024年度の予算は最初、赤字で見込んでいたものの、最終的に黒字で決着しそうということですが、2025年度については、先ほどの話では為替の変動等の要素もありましたが、こちらもある程度、赤字幅が圧縮されるという見込みはあるのでしょうか。黒字に転じる要素など、現在、どのように考えているのでしょうか。
A：青影執行役員
先ほどもご説明いたしましたが、2025年度の予算に関しましては、現段階では努力目標として黒字化を目指したいと思っています。2025年度の予算を設計する際には、おっしゃったような2024年の為替の影響、海外放映権料が追加で獲得できた等、変動要因の中で来年も期待できるもの、確からしさの高いものは、すでに予算設計の中に織り込んだうえで、我々としてどれだけ最大値で投資できるのか、ということを加味したうえで許容できる15億円の赤字額という数字を算出しています。現段階でもしこれが、黒字に転じる見込みがある要素があるのであれば、それを踏まえて予算設計もしております。よって、あくまでも目標として黒字を目指したいということです。これから様々な環境の変化や状況の変化も踏まえて臨機応変に対応し、そのような状況を作り出せればと思っています。
