一般社団法人日本野球機構（NPB）と公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が連携する「新型コロナウイルス対策連絡会議」の38回目が、6日に開かれた。
今回の会議では、ワクチン接種の有無や検査結果による観客数の上限緩和についてなどが話し合われた。
政府の専門家による分科会では今月3日に、ワクチン接種と検査を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みによる、県境をまたぐ移動や大規模イベントへの行動制限などの段階的な緩和に関する提言を発表している。
こうした流れが生まれてきたなか、対策連絡会議の専門家チームの三鴨 廣繁氏は「これからNPB、Ｊリーグがお客さんを入れていくなかで、陰性証明、ワクチン接種証明といったものをいかにしっかりやっていくかということが、今後、社会経済活動なども含めて、日本が通常の生活を取り戻すためには必要」とコメント。また同チームの舘田 一博氏も「ウィズコロナとして、どういうビジョンを描いていくか。その方向性を考えていかなければいけないフェーズに入ってきた」と話した。
Ｊリーグの村井 満チェアマンは「まだワクチンを打ちたくても打てない方も多数いらっしゃるため、ワクチンに対する認識の浸透を前のステップで行う必要があると認識している。ワクチンを打てば大丈夫だと、却って感染を拡大させてしまう懸念もあるので、そうした誤解を防ぐためにも、ブレークスルー感染に対する啓発も同時に持つ必要も認識している。
そのため、ワクチン接種パッケージの議論を行う前に、まず足元のワクチン接種の浸透度を見極め、ワクチンに対する誤解がないように啓発を進めていく。そのうえで、一定程度の経済活動をしっかり回していくため、このステップを踏んで我々もゴールを見極め、進めていきたいと思っている。当然ワクチン接種は強制するものではないので、ワクチン接種者用のシートを設けるのであれば、選択できる、強制ではないものにするなど様々なサービス観点でも検討が必要になってくる」と、今後の方向性を示した。
観戦の際にワクチン接種や事前の検査を行うことについて、専門家チームの賀来 満夫氏は「もちろんワクチンを接種しても、100%かからないわけではないですが、リスクを下げるという意味で、安全安心な観戦に結びつくメリットは間違いなくある」と言う。一方で、「検査を受けたくても受けられない、またワクチンを受けたくても受けられない方もいる。検査に関しても、どういう検査を受けたのか。その精度管理をどのように行っていくのか」などの検討事項も挙げた。
とはいえ、ワクチン接種が進み、検査体制がより整備されれば、制限の緩和や安心につながっていくこととなる。そのタイミングはいつになるのか。村井チェアマンは今後の展望を次のように語っている。
「ワクチンの一定の接種が浸透し、社会のコンセンサスが得られれば、今季であっても新たな取り組みはできると思っています。我々はより厳しい濃厚接触疑い者の定義を自らに課しながら、その一方で、サッカーや野球の文化がしっかりと守れるように、来場できるお客さんが少しでも増える工夫、努力を続けていくつもりです。新たな施策を常に視野に入れながら、チャレンジしていきたいと思っています」
