2021年5月28日
2020年度 クラブ経営情報開示（先行発表） メディア説明会 発言録
2021年5月28日（金）14:00～
オンラインにて実施
登壇：専務理事 木村 正明
クラブ経営本部 本部長 鈴木 德昭
クラブライセンス事務局 クラブライセンスマネージャー 村山 勉
〔司会より〕
2020年度クラブ経営情報開示速報版について、ブリーフィングを始めます。2020シーズンのＪ１・Ｊ２・Ｊ３クラブが対象ですので、全56クラブのうち、3月決算の3クラブ（柏、湘南、磐田）を除いた53クラブについての経営情報を開示するものでございます。
資料はすでにメディアチャンネル上に掲載をしておりますので、ご参照いただければと思います。なお、説明終了後、ご質問をお受けしますが例年お願いしているとおり、個別のクラブに対するリーグとしてのコメントや評価は、控えております。ご質問があってもお答えすることはできませんので、予めご了承ください。
まずは、クラブライセンス事務局の村山がご説明させていただき、質疑応答につきましては、同席している木村専務理事、クラブ経営本部鈴木本部長も対応させていただきます。
それでは村山より、概要について説明いたします。
〔村山マネージャーより説明〕
《1−1.はじめに》※PPT2ページ
（1）経営情報開示の概要
①2020シーズンのＪ１、Ｊ２、Ｊ３全56クラブのうち、3月決算である3クラブ（柏、湘南、磐田）を除いた53クラブにつき、5月に先行して経営情報（2020年度決算情報）を開示する
②7月には、全56クラブの経営情報を開示するとともに、Ｊリーグ全体の収入規模や各指標の比較等を加えた具体的な数値データの発表を行う予定である（「2段階発表」とする）
（2）「2段階発表」を実施する背景
①ＪリーグおよびＪクラブをサポート頂いている方々への迅速な情報提供
・ＪリーグおよびＪクラブの公共性に鑑みると、適時適切な情報を提供することはＪリーグの信頼性を向上していくうえで不可欠である
・クラブ経営への関心が高まることで、クラブに関わる方々がクラブとともに成長に必要な策を検討、実行していく機会も増加する
②クラブライセンス制度の透明性・公平性の担保
・クラブライセンス制度の浸透により、財務基準に対する世間の関心が高まっている
・迅速な開示を行うことで、クラブライセンス審査の透明性と公平性を担保する
本日先行して発表する対象は53クラブです。大方のクラブは12月、1月決算となっており、またすでに個別に決算の情報を開示しているクラブもございますので、できるだけ早くということで本日の先行発表を設定しております。
《5月28日クラブ経営情報開示・クラブ決算一覧（先行発表）について》
■クラブ決算一覧はこちら
資料はＪ１の一覧、Ｊ２の一覧、Ｊ３の一覧の3枚です。
損益の総括、純資産の額など、クラブごとに記載しております。磐田、湘南、柏については3月決算となります。その他のクラブについてはクラブ名の下に決算時期が記載されているのでご確認ください。
・25行目、関連する法人（アカデミーなどサッカー及びその他関連する事業を運営する法人）の営業収益について
関連する法人、アカデミーなどサッカー及びその他関連する事業を運営する法人の営業収益という欄がございます。これはアカデミー、ユースチーム、スクール等の事業を、NPOや一般社団法人といった別法人で運営をしているクラブについては、そのクラブについても数値を発表させて頂いております。横棒（-）が入っているクラブは、Ｊリーグクラブのみでの運営となっておりますが、例えば浦和で言うと、181と記されていますが、関連する法人がございますので、その数字を記載しています。こちらについては3月決算の法人が多いということもありますので、7月の本開示の時に合わせて発表させていただきます。
■クラブ経営情報開示資料はこちら
《1−2.主なトピックス》※PPT3ページ
3月決算である3クラブ（柏、湘南、磐田）を除いた53クラブについて
（1）単年度赤字クラブは34クラブ（約6割）、債務超過に陥るクラブは10クラブ（約2割）であった。昨年10月に発表した見通しでは、赤字クラブが全体の約8割、債務超過クラブが約4割であったが、各クラブの損益改善により、その割合は減少した。
なお、経営の継続（資金繰り）が困難に陥っているクラブは存在しない。
（2）新型コロナウイルスの影響により、超厳戒態勢でのリモートマッチや厳戒態勢で入場者
数を制限して試合運営を行ったことで、入場料収入が前年度と比較し約6割減となった。
（3）それに伴い、試合関連経費やチーム運営経費が減少しているものの、チーム人件費は
微減となった。
（4）スポンサー収入については、クラブを支えていただいているスポンサーの皆様のサポート継続により、前年度と比較し約1割の減少に留まった。
（1）について、昨年8月時点での各クラブの着地見込み（赤字、債務超過）に関して、昨年10月にメディアブリーフィングでご説明させていただきましたが、その数値から改善しております。
要因としては10月にもお伝えしましたが、超厳戒態勢がシーズン終了まで続いた場合にどのような着地見込みになるかという数値をクラブに出して頂いて、発表いたしました。その後、ご承知の通り、超厳戒態勢から厳戒態勢ということで、各クラブ入場者数を増やしながらシーズン終盤まで試合運営をしていきました。また各クラブの努力によって改善されて、割合が減少したということでございます。
《1-3.財務状況（2020年度決算）》※PPT3ページ
・営業収益については、入場料収入が前年比▲123億円と約6割の減少となったが、スポンサー収入は▲57億円と約1割の減少に留まった。
・営業費用については、リモートマッチや入場制限での試合運営により、試合関連経費やチーム運営経費は減少しているが、チーム人件費は微減となった。
入場料収入については、2019シーズンよりも大きく減少して6割減となっています。試合関連経費や一部運営経費は減少しているものの、チーム人件費の減少はございませんでした。
スポンサー収入についてはクラブを支えていただいているスポンサー様のサポート継続により、前年度と比較し約1割の減少に留まっております。
（1）営業収益は、53クラブ合計で998億円（前年比▲230億円）
スポンサー収入 531億円 前年比▲57億円
入場料収入 79億円 前年比▲123億円
（2）営業費用は、53クラブ合計で1,138億円（前年比▲100億円）
チーム人件費 573億円 前年比▲8億円
試合関連経費 62億円 前年比▲27億円
チーム運営経費 107億円 前年比▲12億円
販管費 302億円 前年比▲37億円
（1）について、53クラブの合計で営業収益は998億円、前年比は▲230億円となり1,000億円を割り込んでおります。その中の項目は、スポンサー収入は531億円、前年比▲57億円。入場料収入は79億円、前年比▲123億円です。営業費用については、減少しているものの、チーム人件費については微減に留まっています。
《1-4.赤字・債務超過クラブ①》※PPT5ページ
•赤字クラブは34クラブ、債務超過クラブは10クラブ
債務超過は10クラブですが、2020年12月、2021年1月、3月の決算につきましては下記、特例措置の対象になり、ライセンスを付与いたします。
【特例措置】
•債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない
•2021年度末に新たに債務超過に陥っても判定対象としない
《1-5.赤字・債務超過クラブ2》※PPT6ページ
赤字の額と債務超過の額をＪ１・Ｊ２・Ｊ３ごとに分布を見ていきます。Ｊ１は経営規模が大きいということもあり、赤字の額が多いクラブがＪ１に偏っています。
《1-6. 2021年度以降の財務基準》※PPT7ページ
2021年度末までは特例措置を継続し、その後2年の猶予期間を設けた上で、元の基準に戻す（特例措置なし）こととしたい。ただし、2021年度もコロナの状況・外部環境に大きな変化があった場合には、期間の延長を考える。
2022年度、2023年度は2年間の猶予期間です。
【猶予期間】
•債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない
•新たに債務超過に陥ってはいけない
•3期連続赤字のカウントをスタートする（2022年度末が1期目となる。2021年度以前の赤字についてはカウントしない）
2024年度までには債務超過を解消していただくということでクラブとコミュニケーションを取っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や外部環境に大きな要因があった場合には、再度期間を検討する可能性があります。
《2-1.前年度との比較:Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３クラブ合計、2-2.前年度との比較:Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３クラブ平均》
※PPT9、10ページ
ここからは昨年度との比較になります。営業収益、事業の損益の全般などです。2019年度は入場者数が過去最高という非常に好調なシーズンでした。昨年度は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた決算となっています。
《2-3.営業収益（売上高）の推移》※PPT11ページ
2-4.スポンサー収入の推移
2-5.入場料収入の推移
2-6.チーム人件費の推移
3.「赤字」と「債務超過」の違い
例年掲載している資料をつけております。
〔質疑応答〕
Q：改めてこの数字をご覧になり、コロナ禍の影響を想定含めてどうだったのか感想をお伺いできればと思います。
A：木村専務理事
数字の実態は、各クラブから年度内にヒアリングしておりましたので、出てきた数字については予想通りと言いますか、こういった数字になるというのはある程度想像はしていました。入場料収入のところは入場制限がダイレクトに影響しているので、前年度まで入場料収入が大きかったクラブが非常に苦しい結果になっています。スポンサー収入の場合、全体の7～8割は年度初めにいただくのですが、冠スポンサー、試合のマッチデースポンサーは試合ごとにいただくので、こういったことも入場者数が多いクラブは重要な収入源になっていて、ここが大きなダメージになっているので、どちらもあわせて入場料収入の多いクラブの打撃が大きいという結果になっています。
これは今年も同じように継続していると言えますので、苦しい状況は変わらないということです。一方で、コロナ禍の非常に厳しい環境の中、今までスポンサーが増額してくださったところもあると伺いますし、また各クラブがご努力くださっていることが伺える数字とも思っています。全体は下がっているものの各クラブの努力がにじみ出ている数字かなと思っていて、両面あると感じています。
Q：数字の受け止めの中で、特に債務超過が10クラブあり、5億円以上が2クラブという数字が多いのか少ないのか難しいところだと思いますが、このあたりの評価を教えていただければと思います。
A：木村専務理事
これは言い方が難しいですが、クラブがかなり努力したなと思います。この数字はもっと増えると思っていました。支出に関しては、年度初めにほぼ決まってしまいます。選手人件費、社員人件費、スタジアムの使用料など固定費の比率が一般企業と比べてＪクラブは数10％高いと言えます。結局収入が大きくダウンしているわけなので、資本金に余裕がないと赤字がもろに債務超過に跳ね返ってくることになります。資本の余裕があるクラブが少なかったので、債務超過のクラブはもう少し増えると思っていました。固定費以外の経費を切り詰める努力をクラブが相当したということ、年の途中の補強を相当セーブしたことが考えられます。それによって債務超過にできるだけならないようにクラブが努力したと私どもは考えています。
Q：2021年度予算を各クラブが組み立てる際にリーグとしてもヒアリング、サポートされていたと思います。コンサバに予算を立てるクラブが多く、その中でも割とトップチーム人件費を大きく削らないクラブが多い印象です。20年度決算を見てもチーム人件費がそこまで減っていない流れがあって、21度年の予算もそういった感じですが、予算をクラブが立てるときにサポートするにあたってどういうクラブの戦略があると感じましたでしょうか。
A：木村専務理事
今年の予算を立てるときのお話ということでよろしいですよね。
（はい。今年の予算の話になります。）
これは各クラブ難しい判断になります。ご承知のように、降格が今年からまた始まりますから、それがすべてではないものの、選手・監督・コーチの年俸総額に大きく影響を与えるので、できるだけそこをキープしたいということが働きます。
債務超過に関しては2021年度に関しては認められていて、来年2022年度も認められているものの、2021年度の債務超過の金額より下がればいいので、言い方を変えると2022年度は債務超過でいけると言いますか、ライセンス交付の判定対象にならないので、できるだけ降格をしない方向のバイアスがクラブにはかかることになります。できるだけ降格したくないということで選手人件費を下げたくないバイアスが働くことになります。ただ、その気持ちは十分尊重するものの、これからコロナの影響が何年続くか分からない中、実力とかけ離れた債務超過の金額になるといずれクラブが破綻という結果になりかねないので、そこに関しては、我々が経営について首を突っ込むことはできないものの、リーグの担当者が一緒になってクラブにアドバイスしてきたつもりです。ただ、最後に決めるのはクラブになります。
Q：債務超過が20年度に出たのは仕方ないとして、それは向こう1年か2年で徐々に減っていくレベルだとみていいのか、リーグとしてサポートが必要なものだと思っていらっしゃるのか。コロナの状況次第だと思いますが、その受け止めをお願いします。また、Ｊ１のクラブは入場料収入が多いことでコロナのダメージが大きいと思いますが、特にＪ１のクラブに対してリーグの方からサポートや支援、助言が必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。
A：木村専務理事
リーグのサポートというと、ダイレクトにはライセンスを緩めるということがありますが、それが果たしてよいことなのか。ヨーロッパの躍進は、ライセンスを導入したことがオーナーや資本家から見てクラブに対して安心してオーナーシップを取れる要因になったわけなので、財政規律をどこまで緩めるかというのは非常に難しい問題があると思っています。ひとえにコロナの影響がどの程度続くか見極めないといけないと思います。リーグができることというと、ライセンスをどこまで緩めることができるか、これは今年の9月を目途にもう一度判断することになりますが、非常に難しい判断になるということでひとつ。
ふたつ目は、コロナで入場制限がかかる中でどのように各収入をあげていくかということ。いくつか方法はありますが、去年から始めたこととして、スポンサー保護のことを国税局に相談しにいったこともありますが、事例の横展開だと思っていまして、去年初めて100万円以上のスポンサー収入の成功事例を全クラブから出していただきまして、これは他のクラブにも応用できるのではないか、ということを展開させていただきました。分科会を開くとともに、代表者が実行委員会で2回実証させていただいております。
クラブはピッチの上ではライバルですが、ホームタウンはバラバラですから、スポンサーを取り合うことはほぼないので、そこはお互い協力しようということでクラブの協力も得てそういうことをしております。今日でヒアリングが終わりますから、今年も6月末か7月の実行委員会でこういったことをしていきたいと思っていますし、あとは自治体や地域との連携が大事になってきますので、今年から勉強会といったものも始めていきたいと思っています。
もう一つは、海外で新たな試みとして始まっているエコノミックコントロール、私が知っている限りではラ・リーガが始めていますが、ある程度リーグが強化費に関して首を突っ込むといいますか、収入に応じた一定程度の強化費のコントロール、枠をはめるといった形が始まっているということを聞いていて、こちらのスタディも始めています。まだ完全に私どものスタディは終わっていませんが、放漫経営というよりは実力と強化費のギャップが倒産を招くことになるので、そういったことができるかどうかも同時に検証を始めていきたいと思っています。
（それはクラブの希望に応じた人件費のキャップ制のようなものでしょうか。）
そういったことになると聞いていますが、まだちゃんとスタディが終わっていない状態です。選手の年俸総額を決めた段階では収入は予想できておらず、スポンサーがどのくらいもらえるか、年間パスがどのくらい売れるか分からないので、予想収入に対してどのくらいの最大の強化費にするかの比率を決めることになるのではないかと思いますが、そういった研究も進めていきたいと思っています。
Q：昨年のスポンサー収入は前年比1割程度の減少で済んだとのことですが、スポンサー収入はどちらかというと一昨年の業績を反映して、昨年の年度末に払うことが多いのではと思います。決算が終わったばかりの企業の決算を見ていますと赤字が膨らんでおりますので、今年は各クラブのスポンサー収入について減額されるのではないかという懸念を持っております。
そうした場合に、各クラブが財政的に厳しくなるということが考えられると思うのですが、その点に関してＪリーグがどのように考えているのかお聞かせください。
A：木村専務理事
今のご質問に関してはその通りです。これは私見が入りますが、私自身がクラブにいたときに、スポンサー企業が先方からスポンサーをしますと言ってきてくださる事例はほぼ皆無で、（スポンサー候補企業と）最初にお会いしてスポンサー拠出が決まるまで、平均で2年半かかりました。
スポーツのスポンサーをするというのは、例えば取引先や自社の社員の納得感も求められますので、導入はすごく厳しいですが、一度スポンサーをしてくださると、9割近くが継続してくださるという、Ｊリーグはおおむねありがたい状況になっています。
よって、厳しい状況でもクラブに頑張ってほしいということで、多くのスポンサー様が継続をしてくださっているということも聞こえてきてはいますが、業績が厳しい企業は背に腹を変えられない状況になっている、そういうスポンサーがあるとも聞いています。
一方で、クラブにとってはスポンサー収入が一番大きいという状況は変わっておりませんので、コロナ禍においても収益が出ている企業に対しては、粘り強くアプローチしていると聞いていまして、収入源であるスポンサー収入を少しでも減らさないために、全57クラブが努力をしているとも聞いています。
ただ1点、非常に厳しいのが地元を応援している意味でスポンサーをしてくださる企業が多いわけですが、入場者がいない、無観客や入場制限がかかっている中で試合を淡々と行うというよりは、やはり観客と選手が一体となって織りなすあの場の雰囲気というものを、地元の貴重なアイデンティティの発露の場ということで、企業がそこに感動してスポンサーをしてくださる機会が非常に多いのです。現在はそうした機会を作れないので、新規の営業が非常にしづらい、スポンサー候補の企業に感動を与えられる場がないのです。こういう場だったら協賛しようという、その場を示すことができないので、新規が非常に厳しいと感じています。総じて入場制限がかかっている中では、なかなか伸びていかないのではないかと危惧しています。
（本日の発表とはずれるかもしれませんが、昨年Ｊリーグがファイナンシャルの部分で描くクラブを助けたように、今年も新しい政策というのは今後考えていかれるのでしょうか。）
正直、スポンサー保護に関して打てる税務手段は、すべて手を尽くしたといいますか、去年動いたことがすべてだと思っていまして、税務上は、これ以上は難しいかと思っています。やや冷たい言い方になるかもしれませんが、クラブの自助努力になっていくと思います。
Q：昨年、いくつかのＪクラブでクラウドファウンディングによってかなりの金額を集めていますが、その場合は会計上「その他の収入」に入るのでしょうか。
A：村山マネージャー
「その他の収入」に入る場合が多いと思います。場合によってはスポンサー収入に組み入れているところなど、どのような形でクラブにお金が入ってくるかで違うと思いますが、その他収入が多いと思います。
（（収入の費目は）Ｊリーグとして見解を統一するのではなくするのではなく、クラブごとに任せるということでしょうか。）
クラブの税理士、会計士の判断となるとご理解ください。
Q：昨年、Ｊリーグが安定開催融資を最大200億円設定していたと思いますが、昨シーズン、あるいは今シーズンも含めて、何クラブに対してどのくらいの枠の融資をされたのでしょうか。
その際のクラブの決算上の項目はどこになるのでしょうか。
A：村山マネージャー
昨年度も申し上げましたが、借り入れの実行の有無についてはＪリーグからは申し上げないということで、借り入れの申請有無の回答は差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、借り入れの有無にかかわらず、現状各クラブの資金繰りについては、特段の懸念が無い状態だとモニタリングしておりまして、各クラブともコミュニケーションをとっているとご理解ください。
（融資をされた場合、決算会計上はどこの項目に入るのでしょうか。）
借り入れが行われている場合、それはどこから借り入れても、現金・現預金に入って、負債のところの借入金ということになると思います。
Q：クラブの経営状況の数字が出て、Ｊリーグとしては、破産する危険水域にあるクラブはないという認識なのでしょうか。また、仙台や鳥栖はかなりの赤字があるという報道があり、取材をしていると本当に大丈夫かというイメージがあります。
浦和も10億円くらい赤字になるけれども、（実際は）6億円くらいに減っているという発表もあります。これまでの質問と重なるかもしれませんが、Ｊクラブはどのようなところを削減しているのでしょうか。会社では通常給与、賞与、経費を削られるなどありますが、具体的にご教示いただければと思います。
A：木村専務理事
削れるところが何かでいうと、確かに限られていて、昨年でいうと自然発生的に削れたものもありました。例えば試合でのイベントがかなり減ったと思います。逆に旅費は2人部屋のところを1人部屋にする、（移動時に）1席空けるとなると多めに席を取っておくなどで増えたかもしれませんし、削れるものは新規で選手をとってくること、夏場のキャンプをやめるなど、主にチーム強化で削ったところもあるものの、全体でいうと削れるものはあまりなく、チームの現場で削ったものが多かったと認識しています。
ご質問に関しては、私見にもなりますが、リーマンショックの後、何か経済的な危機があるときは金融機関からたくさんお金を貸し出すような状況になっていて、債務超過であってもお金が借りられるので、現金がまわって倒産がないというようなことが、サスティナブルの観点も含めて全般的に世界的な潮流になっていると思いまして、クラブが債務超過でも倒産しにくい、現金足らずで倒産するリスクはかなり減っていると思います。
ただし、2022年度の債務超過額が2021年度の債務超過額より多いと、その時点でライセンスアウトになりますので、来年の経営はライセンス上厳しくなるのではないかと思います。
〔司会より〕
資料についてはメディアチャンネル上に掲載しておりますのでご参照いただければと思います。
個別クラブの質問につきましては、各クラブの広報担当にお問い合わせいただければと思います。
これを持ちまして、クラブ経営情報開示のメディア説明会を終了いたします。ありがとうございました。
