Ｊリーグは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、「Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」の有観客試合におけるガイドラインを改定し、試合開催時の来場人数等の方針を下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
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政府による緊急事態宣言区域と経過措置区域におけるイベント制限の概要（令和3年3月5日時点）
１、緊急事態宣言区域
•対象区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
•対象期間：3月21日（日）まで
•来場者上限：5,000人、かつ、50％以下
•開催時刻：20時までの営業時間短縮への働きかけ
•酒類の提供：11時から19時まで
２、緊急事態宣言解除後の経過措置区域
•対象区域：岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
•対象期間：4月11日（日）まで
•来場者上限：10,000人、かつ、50％以下
•開催時刻：自治体ごとの判断
•酒類の提供：自治体ごとの判断
Ｊリーグの対応方針
※自治体からより厳しい要請があった場合、協議のうえで、原則自治体の要請に従う
※ステージⅣに相当し自治体が独自の緊急事態宣言を出している場合は、緊急事態宣言区域に準ずる
※政府方針の変更に伴い、Ｊリーグの対応方針は変更の可能性がある。5月以降の政府の対応方針は未定
※ステップ３「その他の都道府県」におけるビジター席の設置について、緊急事態宣言区域にあるビジターチームの場合や、券売期間中に政府や自治体の方針変更を受けた場合、また自治体から別途ビジター席の自粛要請が出ている場合などを除き、原則設置する。
※緊急事態宣言区域におけるイベント制限について、3月8日以降の試合を対象に3月5日付の緊急事態宣言の延長決定より前に既に売り出されていた場合、自治体の方針によっては、営業時間（キックオフ時刻）の変更を要しない場合がある（神奈川県が該当）。
イベント制限の考え方と手続き
(1)入場者数の制限、ビジター席の考え方
① 緊急事態宣言対象区域またはそれに準じるステージⅣレベルの同等の措置が自治体から要請されている地域において、Ｊリーグスタジアム基準に定める入場可能数※（以下、入場可能数）は、上限5,000人もしくは50％の少ないほうを適用する。
② 緊急事態宣言が解除された経過措置区域において、入場可能数は、解除日から2021年4月11日まで、50％もしくは10,000人の少ないほうを上限とする。
③ ①②を除く地域において、入場可能数は、2021年4月末まで50％を上限として開催する。
④ ホームまたはビジタークラブの両方、もしくはいずれかの所在地（ホームクラブの場合は開催地）が緊急事態宣言区域の場合は、ビジター席は設置しない。
⑤ 経過措置にあるクラブ、または券売期間に政府方針やガイドラインが更新され、急な変更が不可能な場合は、ビジター席は任意とする
⑥ 座席は飛沫・接触リスクに配慮し、1席以上の間隔をあける。なお、5名以内の同一グループにおいては、隣同士の着席が認められるが、その場合は前後の列を同席ずつあける。
⑦ 政府通達には、特定都道府県（緊急事態宣言）を解除された経過措置区域において、実証調査をはじめ所定の条件のもと10,000人を超えて20,000人を上限とすることが可能な旨が明記されている。希望するクラブは、別途Ｊリーグコロナ室が連絡する所定の手続きでリーグへ申請すること。Ｊリーグは関連省庁等と協議のうえで対象試合を決定する。
⑧ Ｊリーグは、4月11日以降の感染状況を想定し、全クラブが必ずビジター席を設けるべき期間を指定する。リーグが指定する時期以降は、発売チケット数の3%を下限として必ず設けなければならないこととする。ただし、ビジターチームが緊急事態制限区域にある場合は設置しない。Ｊリーグは、ビジター席の設置を必須とする指定日時を、指定日時の14日以上前を目安にクラブに告知する。
⑨ 緊急事態宣言解除後も自治体によって上記の緩和ステップよりも厳しい基準が設けられることがある。その場合は自治体の基準が優先される。該当する場合は相手チームならびにＪリーグへ報告すること
※入場可能数：Ｊリーグスタジアム基準に定めるホームゲーム開催時に入場可能な人数
(2)段階的な緩和の手続き
ステップ１を「緊急事態区域」、ステップ２を「経過措置区域」、ステップ３を「その他の都道府県」とし、段階的にステップアップをする際、クラブはリーグへ所定のリポートを提出し、ガイドラインを遵守し感染対策のもとで安全に運営されることを示す
(3)営業時間、アルコール販売等
① 緊急事態宣言区域で試合を開催する場合キックオフ時刻を18時までとし、アルコールの販売や提供は19時までとする
② 経過措置区域で試合を開催する場合、自治体が要請する営業時間や酒類提供時間を遵守する
（参考）政府による事務連絡
令和3年3月5日付事務連絡
緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、 施設の使用制限等にかかる留意事項等について
令和3年2月26日付事務連絡
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
