2020年10月13日
2020年度 第9回Ｊリーグ理事会後チェアマン定例会見発言録
2020年10月13日（火）16：00～
オンラインにて実施
登壇：村井チェアマン
陪席：原副理事長
木村専務理事
窪田理事
鈴木 徳昭クラブ経営本部長
〔司会より決議事項、報告事項について説明〕
本日13時から第9回理事会が開催されました。本日の発表事項は3件でございます。
決議事項より簡単に説明させていただきます。
《決議事項》
１.2021年度以降のクラブライセンス判定における財務基準について
Ｊリーグは、2021年度以降のＪリーグクラブライセンス判定における財務基準について、2021年度末までは新型コロナウイルス禍での特例措置を継続し、その後2023年度末までの2年間の猶予期間を設けた上で、元の基準に戻すことを決定しました。ただし、2021年度も新型コロナウイルスの感染状況・外部環境等に大きな変化があった場合には、期間を延長する可能性があります。
２.参与選任について
本日の理事会において、2020年1月末日付で一般社団法人日本女子サッカーリーグを退職された田村 貢（たむら みつぐ）氏を参与に選任することを決定いたしました。
３.２０２１シーズン Ｊ３クラブライセンス判定結果について（現Ｊ３クラブ）
2021シーズンＪ３クラブライセンスの申請があったクラブ（現Ｊ３クラブ）に関する判定結果が決定しました。Ｊ３クラブライセンスを交付したのは以下のクラブです。
・ヴァンラーレ八戸
・福島ユナイテッドＦＣ
・Ｙ．Ｓ．Ｃ．Ｃ．横浜
・アスルクラロ沼津
・ＦＣ今治
ＦＣ今治はＪ２クラブライセンスを申請し、FIB(クラブライセンス交付第一審機関)による審査が行われ、Ｊ２クラブライセンスが交付されましたが、Ｊ２に昇格することができなかった場合にはスタジアムの改修を行わない意向を表明しており、その場合当該スタジアムはＪ２基準を満たさず、付与されたＪ２クラブライセンスは効力を失うことになります。
〔村井チェアマンよりコメント〕
先程理事会を終えました。
この後クラブライセンスに関すること、もしくはクラブへの配分金に関することについて、少し補足をさせていただきます。いくつかリリースにはない内容にはなりますが、フットボールの側面、その他経営的な観点でコンセンサスを得た内容がいくつかありますので、ご質問を受ける前にご説明させていただければと思います。
冒頭、クラブライセンス制度のコロナ禍における今後の運用について鈴木クラブ経営本部長からお話しさせていただき、木村専務理事からフォローさせていただきます。
〔鈴木クラブ経営本部長より2021年度以降のクラブライセンス財務基準について説明〕
資料は先程メディアチャンネルにも掲載させていただきましたので、ご参照ください。
本日、理事会で決定した内容は、2021年度以降の債務超過、3期連続赤字についてのルールでございます。
クラブとは、数度に渡る実行委員会で協議してまいりました。そうした中で考慮すべきポイントとして、こちらの6点を挙げながらクラブと調整してまいりました。
＜考慮すべきポイント＞
・全クラブの存続（経営の継続）を最優先に考える。
・今後起こり得る新たなリスクに備えて、早急に財務基盤を強化する（債務超過を解消する）ことが重要である。
・クラブの財務状況の見通しや債務超過解消方針（内部環境）を踏まえて対応する必要がある。
・コロナ禍における日本経済全体の低迷（外部環境）を考慮する必要がある。
・今後のコロナ禍の状況を見通すことは困難であるため、超厳戒態勢が続くものと仮定する。
・新型コロナウイルスの状況や外部環境に大きな変化があった場合には、制度を柔軟に見直す方針を持つ。
大きな考え方としては、今後2030年までは、世界的な気象異常などいろいろなリスクが考えられます。そうした中では、なるべく早い債務超過の解消を目指すことが非常に重要であります。しかし、クラブの状況を考えると、一定の猶予を持つということも検討しなければいけないという中で、クラブと協議を進めてまいりました。
クラブの財務状況ですが、超厳戒態勢がこのまま年末まで続いたらという仮定で、8月末（21日）時点での財務資料を提出していただきました。現在は5,000人あるいは50％以下ではなく、徐々に入場者の緩和がなされておりますので、今申し上げる数字というのは、好転するとご認識いただければと思います。
そうは言っても、8月末時点でいただいた資料によると、56クラブのうち約8割が赤字、約4割が債務超過になる見通しという厳しい状況ではあります。
ただし、2月、3月から、責任企業のサポート、スポンサーとの調整、国による新型コロナウイルス対策制度の融資、市中の銀行の制度などを活用されておりますので、現時点で資金繰りが困難に陥っているクラブはほぼ存在しないという状況であることもご認識いただければと思います。
実際、どの位の規模感かということで申し上げると、Ｊクラブを平均すると、前年比でスポンサー収入が90％、1億円ほどの減収見込み、入場料収入でいうと60％、1億5,000万円ほどの減収見込みです。ただ、先程申し上げた通り、これも好転する可能性がございます。
2020年度は、各クラブにとってもスポンサーの契約、シーズンチケットの販売が確定していた中で、その後のスポンサーとの対応、チケット購入者への返金や、予想を下回る入場者数により、決算見込みがマイナスになっているところがあります。
次年度に関しては、これから11月にかけてスポンサー契約、シーズンチケットの販売をするかしないか、あるいは入場者数をどの位で設定するか、など未確定の要素があるので、どのような形で黒字化するか、あるいは収支をどのような形で設定するかという難しい状況になっていると認識しています。
クラブが債務超過あるいは赤字に陥っていることに関しては、その解消方針や期間についてクラブに直接ヒアリングを行っています。
大きく分けると、責任企業を持つクラブと持たないクラブがあります。責任企業を持っているクラブは、今年1年間で解消してください、とリーグから言われれば、親会社の損失補填、あるいは増資で解決するというところが多いという実績です。ただし、親会社が子会社、関連会社を抱えていて、財務状況によりグループ会社の中でも優先しなければいけない事情がある場合は、今年だけではなくて来年で損失補填あるいは増資で解決するというところもございました。
一方、責任企業を持たないクラブ、特にＪ２、Ｊ３が多いですが、まずは収益向上、スポンサーの増加、資本政策、これは増資での解消です。こうしたことを計画しながら、2年、3年かけて計画していきたいというところでございます。
私どもは、内部の状況と外部の環境ということで、特に新型コロナウイルスや経済の状況も踏まえて考えることで整理しました。特に経済の状況というのは、デジタル化、規制緩和、行政改革などあり、Go toキャンペーンなど、日本経済再生に向けて新政権の中で色々と政策が進んでいますが、実際にはまだまだ低い水準であったり、景況感もやっと底打ちや持ち直すという状況で、特に新型コロナウイルス7業種（①陸運 ②小売 ③宿泊 ④飲食サービス ⑤生活関連サービス ⑥娯楽 ⑦医療福祉）、特にＪクラブの場合は、陸運、小売、宿泊、飲食、生活関連、娯楽等々については非常に関連するステークホルダーが多いので、次年度以降もスポンサー獲得難であったり、こうした（職種に従事する）方々は国民の4割を占めるので、入場に対する影響も大きく、まだまだ来年も先行きは不安だと考えています。
そうしたことで今回、2年間、2021年・2022年を特例措置として設ける考えでいます。
それ以降は、治癒の期間として猶予期間を2年間設けることが適切ではないかということで、クラブと話し合ってまいりました。
この特例措置を設ける2年間は、新型コロナウイルスの影響期間である、あるいはクラブが打撃を受ける期間ということで、この期間においては債務超過、あるいは3期連続赤字をライセンス交付の判定対象とはしないという形で考えております。
例えば、2020年度は債務超過ではなくても2021年度に債務超過に陥ることがあるかもしれませんが、この2年間に関しては判定の対象とはしない考え方でございます。
それから、治癒の期間ですが、クラブとは、全く治癒の期間を設けない、あるいは1年間の猶予を設ける、2年間の猶予を設けるといった話し合いをずっと続けてまいりました。
その中で、債務超過としては早く解決しなければいけないのは分かったとしても、クラブの状況、増資先、スポンサーの収入増を見込める相手先ということでいうと、2年間の猶予が妥当な線ということで協議が進みました。
この期間の最初の特例措置の2年間は、リーグ戦の安定開催の督促を発令する期間でございます。
その後、2年間の猶予期間も、1クラブあたりの均等配分金は少なくとも維持するということをクラブにとっての下支えとして行う状況です。
その他、諸々の配分金や降格救済金については後ほど木村専務理事から説明していただきます。
考え方として、特例措置が終わった後の治癒の期間ですが、この2年間については債務超過が解消されていなくてもよいのですが、債務超過の額が増加してはいけない、これはイコール赤字になってはいけない、あるいはぜひ積極的に増資を行っていただいて、増資で解決していただく手もあるということで、クラブと話し合っております。
3期連続赤字の考え方ですが、今の特例措置でいうと、2019年の赤字については、2020年はノーカウントということでございました。ただし、この2年間、こうした赤字を対象にせず、ここは一旦リセットするということで、3期連続赤字はリセットして、再度2020年度以降にこの制度を進めていくことにしたいと考えています。
2022年、2023年は治癒期間、猶予期間になりますが、2024年度末においては、特例措置はなしとなります。債務超過が2024年度末で見込まれる場合は判定の対象とする、あるいは3期連続赤字に抵触する可能性があるといった形で整理させていただきました。
まだ新型コロナウイルスの状況も見えないので、来年、新型コロナウイルスあるいは外部環境に大きな変化があった場合には、このグレーのところにあたる特例措置の期間（資料：「10月13日理事会後記者会見資料」2021年度 以降のクラブライセンス財務基準について」内のP6）を1年延ばすか、あるいは治癒の期間を1年延ばすか、そういったことを検討の視野に入れて行っていきたいと考えております。
このような形でクラブと合意した上、本日理事会で決議いただきました。
〔木村専務理事より補足、配分金に関する説明〕
ここは全クラブにとって大事なところなので、説明します。
ライセンスの基本的思想とは何かというと、これはクラブを罰するためのものではなく、クラブを伸ばすためのものです。そのための共有のルールがライセンスです。
例えば、スタジアムが1.5万人以上の基準を設けましたが、これがなければ、おそらく日本中にここまで1.5万人以上のスタジアムはできていなかったと思いますし、入会のときに特に地方において、平均観客数3,000人いなければ認めないというのは、クラブにとってきついと思われながらも、こういったことを実現することによって今のＪリーグの入場者数に繋がってきたと確信しています。
今回、新型コロナウイルスの影響期間は2年間と設定しました。特例として遅延する期間が2年との考えになります。これは、リーグが一方的に決めるのではなく、すべてのクラブとの会話、特に財務状況が悪いクラブとの会話を通じて、双方向の会話で決めてきました。
予算の立て方は、選手、監督も含めたスタッフの年俸総額を決めて、来年これだけお金が必要だからみんなで集めに行くぞとして、収支を積み合わせていくのがクラブの予算の立て方ですが、向こう2年は入場者数の制限もかかるし、スポンサーの順調な増額も見込めないので、非常に厳しくなります。この辺はクラブもよく分かっていて、猶予期間は長い方がいいが、長いから解決できるものでもなく、一つの考え方として、増資、資本金を増やすというものが出てきます。実際にいろんな声がありまして、1年間を短く期限を区切って前倒しにしてもらった方が、親会社がすぐ動くからいいとか、2年後、3年後に増資のお願いにいくよりも、リーグのライセンスがこの期間をもってアウトになるから、地域と相談して早く増資に動きたい、その方がおそらく普通にお願いしても協力してくれない企業が向いてくれるかもしれない、そんな会話が意外と多く、長い方がいいけれど、長いから解決できるものではないといったクラブの声を聞いた結果、2年プラス2年ということにさせていただきました。
基本的な考えはそうなりますので、状況の変更があれば考えますが、一旦この財務基準で進めていきたいと思います。
続いて、2021年の主な配分金について説明します。
①均等配分金
一番大事な均等配分金、Ｊ１が3.5億円、Ｊ２が1.5億円、Ｊ３が0.3億円、ここは維持します。
②降格救済金
2つ目、降格救済金、パラシュートペイメントですが、期間を1年延長します。今年は降格がないので、来年の予算に影響はないですが、2021年、来年の順位に基づく降格クラブのマイナス財務インパクトを防ぐため、降格前に所属したリーグの均等配分金の80%を1年目に、60％を2年目に受け取れるように、所属リーグの均等配分金との差額を分配します。
③理念強化配分金
3番目が、理念強化配分金です。DAZN1年目に共存から競争のフレーズへということで、実施しましたが、これは停止いたします。これは2021年も停止しますが、2021年もコロナ禍が継続していることを前提にしたものです。
④ACLサポート配分金
4つ目がACLサポート配分金です。ACL出場クラブは、理念強化配分金の対象クラブですが、理念強化配分金がなくなるので、ACLで勝ちたいということから、これまで1クラブ2,500万円配分していたものを1億円に増やします。天皇杯優勝クラブと重複しない場合には、天皇杯優勝クラブに傾斜して支払う設定でしたが、この1億円を来年払っていきたいと思っています。
⑤賞金
賞金ですが、今年の優勝クラブ含めた賞金総額が半額だったものを元に戻します。2019年水準が復活します。
⑥ファン指標配分金
ファン指標配分金を別途取っていましたが、これに関しては、リーグ価値の減少に伴う、有料視聴者減少を回避するため、ファン指標配分金そのものの金額は来年度も維持しますので、こちらの方もお伝えしておきます。
⑦ＪリーグU-21選手出場奨励ルール
最後に、U-21の育成に関する奨励金については、今年度に続き、来年2021年度も停止します。
以上についてご報告申し上げます。
〔村井チェアマンよりコメント〕
ライセンスに関わる部分、それからクラブに対する配分金支援の概要について、今お話し出来る内容はお伝えさせていただきました。
降格クラブに対して、これまでは1年分の均等配分の80％という内容を、80％、60％と複数年に渡って支援することとなります。これを2021年成績に基づき、2022年の支払いにあてるのですが、今季は降格なしという状況で来年チーム数が増えますが、そこからさらに再来年のチーム数についての検討も行いました。
ここを原副理事長から説明いただき、その降格救済金を増額した背景をフォローいただければと思います。
〔原副理事長より補足説明〕
2021年、Ｊ１は20チームでやります。2022年のチームを何チームにするかを決めておかないと、2022年にはカタールワールドカップが11月にあるので、いろいろな予定が組めません。クラブの方とも話し、フットボール観点だけでなく財務面から配慮してほしいということで、いろいろな手当をしてきました。その中で、2022年のクラブ数をＪ１は18クラブ、Ｊ２は22クラブ、Ｊ３はJFLからのクラブ数によるので、まだ決まっていませんが、現状と同じように、Ｊ１は18クラブ、Ｊ２は22クラブでいくということを実行委員の皆様、あるいは今日の理事会でも承認いただきました。
どういう入替戦にするか、昇降格をどうするかということについては、継続してクラブの皆さんと協議していきたいと思いますが、前提として、財務的な手当を打って、フットボールの観点からＪ１はやはり、カレンダーを考えても、あるいはACLをしっかり勝っていくことを考えても、18クラブでやる、Ｊ２は22クラブという現状と同じように戻したいということを今日の理事会で承認いただきました。
来年のルヴァンカップは、例えば今年の鹿島アントラーズのようにACLのプレーオフに来年1クラブ出ます。1クラブ出て、仮にそこで負けてプレーオフに敗退してしまった場合はどうするかということで、その場合には、今年Ｊ２の2位でＪ１に昇格したクラブが出場できないことになります。プレーオフで負けたクラブはそのままルヴァンカップのグループステージから参加するということを合意いただき、プレーオフ敗退の場合は、グループステージを4グループ4クラブで行うことになりました。
〔村井チェアマンよりコメント〕
考えたくはないですが、ACLに4クラブ出ないで、3クラブだけ、1クラブが負けてしまった場合、来シーズンは20クラブ引く3ですから、17になってしまいます。そうすると、16クラブの4×4のグループステージが組めなくなりますので、Ｊ２からあがってきたクラブは出場権を得ないということも確認されている次第でございます。
皆様からご質問を受ける前に、ライセンス基準、配分金、2022年度のクラブ数、この辺の議論を先に説明させていただきました。
私の方から追加で2点お話しさせていただきます。
私自身の任期が残り1年と少し、2022年3月の定時総会でしょうか。このタイミングまでの任期となっておりますが、後任のチェアマンをどのように選定するか、ご存知のように役員候補者選考委員会という組織がございますが、前回の活動を踏まえて、もう少し活動を早くスタートしたい、充分期間を踏まえて検討したいというような総括がありましたので、この10月から新しい委員会がスタートしています。
本日、役員候補者選考委員会の野宮委員長から報告があった内容を代わりに報告させていただきます。
従前から申し上げておりますが、私はその委員会に出ておりませんし、Ｊリーグのスタッフは委員会事務局には一切関わっていない関係で、今日の理事会で委員会からあった報告をお伝えする次第でございます。
委員の選定に関しては、クラブ選出理事はＪ１が2名、Ｊ２が1名、Ｊ３が1名、クラブ選出が4名、これはそれぞれクラブの中で選挙を行いながら、互選によるメンバーが確定しています。それから、社外理事の2名も互選で選んでいただき、幹事も同様に互選で1名選んでいただき、法務委員長とそのメンバーの中で委員長を互選いただきました。今回、野宮委員長が引き続き委員長ということで決定されたと聞いております。
また、この新たな委員の中で、サッカーの中に閉じずに外部有識者の方を招聘しようということで、2名の外部有識者を選定されて、すでに複数回議論を行ったということでございます。
外部有識者は、一人は経営共創基盤の冨山 和彦さんとお聞きしています。
前の産業再生機構でも大手の企業再生に携わられた方で、Ｊリーグはこの後大きく変貌を遂げていくための知見をお持ちということで人選されたとお聞きしています。
もうお一方はサッカー界に古い知見と見識をお持ちで、元Ｊリーグのマーケティング委員、そして、慶應サッカー部の監督や顧問、コーチをされていらっしゃった小森 秀二さんというお二方を外部有識者として迎えられて、実際に活動をスタートされていると聞いております。
その中で、今後もチェアマンの候補者を探していくこと、100名規模のロングリストを作っていくこと、そしてそれを絞り込んでショートリスト、アセスメントを行いながら最終候補者を絞り込んでいく、いわゆる選考の業務支援を行うパートナー、そこのメンバーとして今年の10月から再来年の3月まで、コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社を選定したという報告がありました。コーン・フェリー社は、グローバルのエグゼクティブサーチファームで、例えばアメリカの代表的企業、フォーチュン100で発表されますが、そこの93％位に経営者の選定サービスを提供され、世界中で440万人分のアセスメントデータを保有していらっしゃるということですので、外部、内部、幅広いところから後継の人事を選定いただけるということでございます。
今後の活動に関しては、様々な議論が行われると聞いておりますので、情報開示は限られますが、そうした体制がスタートしたことをお伝え申し上げておきます。
また、Ｊリーグは2月から在宅勤務という勤務形態で職員が働いていました。それから数多くのこうしたビデオでの会見、会議を重ねてきました。これを一時的な新型コロナウイルスの状況下における勤務形態と捉えずに、今後、新型コロナウイルスの影響が大きく緩和された後も、Ｊリーグとしては、リモートワークという新しい働き方に移行することを今日確認しております。在宅勤務からリモートワークになりますので、必ずしも自宅で勤務とは限りません。新たな通信手段を使いながら、効果的な働き方をしていきます。これに伴って、定額の通勤交通費の支給を取りやめることにいたしました。今後、出社に応じたときに、都度精算形式を取ることにいたします。一方で、従業員が家庭の中、社内での通信費など様々な設備投資が必要になりますので、月額一定のリモートワーク手当を創設して、こうした勤務形態に移行することを申し合わせています。
〔質疑応答〕
Q：債務超過のクラブが4割、赤字のクラブがかなりあるということでした。厳しく見立ててやられていることで、ある程度、予想していたことなのでしょうか。クラブの経営状況の報告について教えてください。
経営の継続が難しいクラブは「ほぼ」存在しないという微妙な表現がありました。例えば、仙台はクラブの存続の危機ということで募金をしていました。このあたりは、言葉の感覚や違い、資金のショートするところはないということで、ほぼ存在しないということだと思いますが、ほぼということなので、そういうクラブもあるのでしょうか。そのあたりもクラブの経営をもう少し教えていただければと思います。
A：鈴木クラブ経営本部長
債務超過あるいは赤字のクラブの見込みですが、一つはあくまでも超厳戒態勢での数値として見ていただきたいと思いますので、今後さらに好転するということは、私どもの見立てでもあります。そうしたことを踏まえると、春先から木村専務理事も含めて、各クラブに何度もヒアリングして参りました。そうした状況と大きく変わっているところはございませんので、ある意味でいうと、私共が認識しているものが数字や今の状況に現れているというふうに考えております。
それから、資金繰り、経営困難について、何を持って困難かというのはなかなか難しいところだと思っています。ほぼないということを記載させていただいたのは、やはり、今一番問題になるのは、今年で言えば資金繰り。資金がショートして破綻することだと思っています。各クラブとも綿密に連携を取っているので、今すぐ破綻してしまう、ショートしてしまうということに関しては存在しないというふうに考えております。
一方、赤字や債務超過という状況のクラブもあることから、今年の今後の決算見込みであったり、資本政策、来年以降の予算立てについては、切羽詰まった形で考える状況であることも認識しております。
ただ、経営状況が本当に、最悪になっているということとも少し違うのかなということで、表現としては資金繰りを中心に書かせていただいています。
Q：配分金に関しての質問です。理念強化配分金についてですが、今年、廃止することは正式に決まっていたのでしょうか。
また、来年やらないというのも上がっていると思いますが、どれくらいまでに判断するのでしょうか。その理念強化配分金は近年のリーグのあり方の象徴的な意味がありましたので、新型コロナウイルス禍ではありますが、重い決断だったと思います。その判断について、受け止めを教えてください。
A：木村専務理事
正式には今日、決議されています。詳細は窪田よりお伝えします。
A：窪田理事
理念強化配分金ですが、再開するタイミングの前段階で意見交換をして、方向性については確認していました。方向性というのは、今後の財務状況、クラブやリーグも含めますが、どのようになるかわからない。最悪の場合、理念強化配分金が0円となるということを認識した上で再開しようということを各クラブおよび理事会でも確認しておりました。
（以前に）意思決定はしていませんが、最悪なくなるということを覚悟してシーズンを再開しております。
A：村井チェアマン
正式に機関決定したのが今日ということでよろしいでしょうか。
A：窪田理事
そのとおりです。
A：村井チェアマン
来シーズン以降の決定はいつしますかという質問ですが、来シーズン以降も凍結する方向でほぼ合意が今日は得られていますが、今日、機関決定しているものではないということで、次回以降決定するという理解でよろしいでしょうか。
今、窪田がお話したのは、今年度の理念強化配分金はなくなることも前提に折り込みながら再開し、今日、正式に確定した。来年以降の理念強化配分金についても、今年度と同様に凍結する方向で、クラブ・理事会ともに合意はされているけれども、最終の機関決定の手続き論は、次回の理事会に持ち越すという理解でしたが、間違っていたら指摘ください。
A：窪田理事
間違っておりません。
Q：質問の前に要望です。理念強化配分金や降格救済金についてなど、今日、リリースは出ますでしょうか。その中で、理念強化配分金について丁寧に書いていただければありがたいと思います。理念強化配分金が複数年度に渡ってクラブに分配されていくもので、しかもコロナの直前に配分金の金額を変更し、なだらかに配分するというルール変更がコロナの前にあったと思います。その中でどのように理念強化配分金が今回決議されたのかをすっきりとお示しいただけると助かります。
また2019年度成績に基づくもの、2018年成績に基づくものというのが、今回のコロナで2020年にどうなっているのか、ということもわからないので、ここも教えていただければと思います。
【司会より補足】
リリースですが、準備しております。
Q：債務超過が悪化した場合について、悪化してはいけないという表現や記載があったのですが、債務超過額が増えた場合、ライセンスは取り消しになるという理解でよろしいでしょうか。
A：鈴木クラブ経営本部長
2022、2023年のところで、債務超過自体が悪化した場合ということだと思います。二つご説明したいと思います。
1点目は、債務超過が悪化した場合はライセンス交付に関しては対象ということになりますが、実際には債務超過が悪化、増加ということに関して言うと、赤字を消していくという対処とともに、増資で解決するという対処もあると思っております。
もう1点。ライセンス交付の対象にはいたしますが、ライセンス制度はＪ１・Ｊ２のライセンスとＪ３のライセンスに別れております。実際にはＪ１・Ｊ２ライセンスが交付されなかった場合も、理事会において認められればＪ３でプレーすることは可能になっておりますので、ご認識いただければと思います。
A：村井チェアマン
クラブライセンス制度の機関は、ご存知のようにＪ１・Ｊ２に関してはFIB。上層機関でABがありますが、Ｊ３は理事会がライセンスの決議をいたします。基本、債務超過はＪ１・Ｊ２に関して、今のルールでは債務超過はアウトですが、現行ルールでもＪ３は債務超過であっても、資金が回っている、キャッシュフローが回れば存続可能となっています。
ご質問の内容でいうと、（投影資料の）グレーのゾーン。1年目、2年目に発生した債務超過はOK。その内容に関しては2年かけて治癒してください。けれど、新たに2022年以降に債務超過が発生した場合は、特例措置の対象ではありませんよということで、あくまで灰色の部分を対象とし、その2年間に発生したものを2年かけて治癒してくださいということですが、Ｊ３に関しては債務超過であっても、資金が回れば救済される、ということが理事会の判断で可能ですということを鈴木が申し上げました。
（2020、2021年度に債務超過に陥りました。2022、2023年度に立て直しが効かなくて、債務超過が悪化した場合は、Ｊ３で戦うことになり、Ｊ１・Ｊ２ライセンスは不交付ということでしょうか。）
A：鈴木クラブ経営本部長
その理解です。
A：村井チェアマン
単純に赤字＝バツではなく、赤字が出てもそれを上回る増資があって、新たな債務超過発生と解されなければ問題ないということですよね。
A：鈴木クラブ経営本部長
そのとおりです。
Q：今日の決議をもって来年の大会フォーマットの基本的なところ、ベーシックな設計がおおよそまとまったと思います。これからカレンダーの問題もあると思いますが、その内容設計と救済の仕方、支援の枠組みについて決まったことについての受け止めを教えてください。
その際に、資料の中で56クラブのうち、およそ4割のチームが債務超過に陥る見通しであるという記述がありました。およそ20数クラブが債務超過に陥る試算、こういう数字が出たことに対する評価、ある程度、予測されていたと思いますが、評価をお願いします。
A：村井チェアマン
来シーズンの大会フォーマットが決まったことについてですが、今シーズンは多くの不公平を飲み込みながらやっていこうということで、降格なしを導入したわけです。その結果、Ｊ1は20クラブになります。ただし、今年度と来年度はずいぶん、前提が異なるなと思っています。
今シーズンはシーズンはじめに新型コロナウイルス対策がスタートしたわけですが、新型コロナウイルスが一体どういうものかわからず、ガイドラインさえない状況。しかも4か月に渡って試合が再開できない状況。極めてイレギュラーな新型コロナウイルス初年度だったと思います。新型コロナウイルスが完全に終息したわけではまったくなく、来年以降も影響はありますけれども、我々の手元にはガイドラインがあり、ファン・サポーター、クラブ、選手、さまざまな方々の新型コロナウイルスに対するリテラシーは高まっていると考えています。来シーズンにおいては、おそらく現状の延長線上で考えれば大丈夫だろうと見ていますので、2020年の新チーム体制での運用を、全力を尽くしてやっていこうというところでございます。問題はむしろ2021年シーズンより2022年のシーズン。カタールワールドカップで1か月くらい、試合が行われないような状況が想定されております。
これを、Ｊ1が20クラブで移行するとしたら、おそらく（日程が）はまりきらない。これは明確ですので、原副理事が申し上げたように2022年には18チームに戻す。ここをどういう戻し方をするかは、これからの議論です。
たとえば、3.5なのか4なのか、4.5なのか。さまざまなパターンが考えられますし、昇降格の具体的な施策は、これから議論になりますが、少なくとも2チーム減らさないといけないということはクラブの経営状況に通常以上の大きなダメージを与えることがあるので、セーフティネットという概念での、降格チームへの救済資金を今回から用意したということです。
少し先のリスクに対してもケアをしながら、しっかり通常に戻していこうということを考えている次第でございます。
次に56クラブのうち4割が債務超過ということですね。債務超過という状況は、個人で言えば自己破産に近いような状況ですので、極めて憂慮すべき状況であることは変わりません。体力的にも非常に薄い皮下脂肪の中で生活をせざるを得ない状況ですので、ちょっと風邪を引いただけで肺炎になってしまうリスクもあるくらいクラブにとっては非常にリスキーな状況だと考えています。ただ、ご存知のようにＪリーグは、基本的に赤字を出さないけれども、大きな利益を上げるよりはぎりぎり選手強化やチームの再投資にまわしていこうというクラブが多いので、潤沢な純資産を常日頃持っておりません。
そうした状況下において、リモートマッチや、入場者数が5,000人・50％基準になれば、当然そこのところがマイナスで赤字になります。赤字になった分がそのまま債務超過になるクラブが出るのは想定していた内容でございます。
今後にむけては、まずはしっかりキャッシュが回っていくような資金繰りをやっていくこと。そして、リスクが想定されるところに関しては、さきほどの救済金を用意していくこと。それからクラブにとってはベースとなるような均等配分であったり、ACLのサポートであったり、こうした経常的に関わるコストに関しては減らさないという判断を早く示すこと。そして債務超過に陥っても、この2年間は特例措置する一定期間がある、という期間を早めに明示することによってクラブも再建計画が立てやすくなると理解していますので、困難な状況であることには変わりありませんが、しっかりクラブとリーグでタイアップしながら、克服していきたいと思います。従前から申し上げているように、クラブは存続させるという方針のもとで動いていきたいと思います。
Q：理事会の協議事項、決定事項と異なるので申し訳ないのですが、来月、日本代表が欧州遠征の活動を行いメキシコ代表と対戦するという報道もあります。その際、森保監督も含めた代表チームは、ぜひ国内組のＪリーグの選手も招集したいという意向を持っております。そのあたりの調整は、ＪFAから投げかけられているのでしょうか。
私個人的にですが、Ｊクラブの関係者だったら、こういう状況の中で厳しいのではないかという思いはあるのですが、JFAから打診があったかどうかお聞かせ願えればと思います。
A：原副理事長
欧州でも、例えば自国に帰った後、隔離期間が5日以上あるような場合、クラブ側は、それに対しては協力しないでいいというルールになっています。現状、日本だと帰って14日間隔離ですよね。Ｊリーグも非常にタイトなスケジュールの中で、協力したいのは当然ですが、そういうルールもFIFAにはありますので、現状ではそれは難しい。そういうことがあってACLもセントラル開催のような特殊なやり方をしているところもあります。
今月、オランダでの試合はＪリーグ選手を入れずに海外組でやることは聞いていましたが、11月に関して今のところ、具体的なオファーでこうしたいというものは聞いていません。FIFAのルールも認識していますので、なかなかそれは難しいですよね。こちらから行って、向こうでやることも難しいし、欧州内でもクラブや地域によっては、大迫のように帰ってからの期間を考えると、早めに帰らないといけないということや、セルビア、ロシアのチームは出せないというのもあります。それと同じような考え方に現状ではなってしまうと思います。
Q：均等配分金についてですが、1年間の特例措置の後、2年間の猶予期間を設けるとして、その期間に債務を減らそうとすると、収入の確保や増資、あるいはリーグが下支えするしかないと思いますが、特にＪ2やＪ３のクラブは均等配分金に頼るクラブも多いと思います。3.5、1.5、0.3という金額について、もう少し増やしてほしいなど、金額についてどういう議論があったのでしょうか。
また、2年間の猶予期間にＪリーグが果たすべき下支えという必要性がどれくらいあるのか。まだ、追加の財務的な下支えが必要だという見通しも含めて、どのような考えでしょうか。
A：木村専務理事
複数の要素が絡むと思います。クラブは当然、均等配分金が多いに越したことがないわけですし、特に今年のような年は、そういう事があると思います。
今年に関しては幸いなことにスポンサーは確保されていて、入場者数の制限が大きかったので、入場料収入が昨年大きかったところが、今年の赤字の原因になっていて、一概に言えないもののＪ１が一番しんどくて、Ｊ２、Ｊ３の順になっています。
実は会場の設営費や警備、スタジアム使用量などで、試合をすると赤字になっているクラブもなくはないので、その意味では、そういう状況になっています。
均等配分金を増やすことと、それをキープしておいて、もしなにかあったときのためにお金を取っておく。それは、危なくなったクラブに貸すのか、あるいは価値を高めるために、それを使うのか。新型コロナウイルスの影響がどこまで長引くかわからない中、お金の均等配分で言い方を選ばずに言うと「ばらまく」と言いますか、配るということにたいして、リーグとしては、このあたりは難しい判断なのですが、まず、均等配分は変えないことが大事ではないかなと思っています。また、もう一つ、均等配分は、大きくなればなるほど、将来下がったときの影響が相当大きいものですから、変えないことも、経営者からすると大事なメッセージかなと思っています。
Q：ルヴァンカップの来年度の大会フォーマットですが、今のところ白紙なのでしょうか。グループのチーム数はほぼ決まっていますが、決勝トーナメントのイメージをリーグがどれくらい持っているのか教えてください。
A：原副理事長
ルヴァンカップは今年（変更前の当初のルール）と同じように考えています。4グループで4チーム。ACLと同じようにホーム&アウェイでやって、プレーオフステージもあり、ホーム&アウェイでトーナメントも勝ち上がっていくというやり方でやっていきたいと思います。
ただ、（ACLの）プレーオフで負けた場合に今年Ｊ２の2位でＪ１に上がったところが出られないというだけで、あとは同じでやります。
（今年はホームだけでしたが、来年はホーム&アウェイになるのでしょうか）
昨シーズンまでやっていた4チームでのホーム&アウェイで6試合行い、上位2チームが戦ってという形にしていくので、今年のはじめに予定していたやり方です。
（2022年のルヴァンカップはまだ決まっていないと思いますが、グループステージとプライムステージという方向になっていくのでしょうか）
多分、そうですね。皆さんご存知のように、ルヴァンカップはACLになるべく合わせています。なので、ルヴァンカップを縮小するからリーグ戦をいっぱいできるというのではないので、ACLとできるだけ同じようなフォーマットにして、ホーム＆アウェイ方式にしています。
ルヴァンカップのグループステージでは、来年は、今のところU−21選手のスタメン義務付けを復活させるようにしていますので、若い選手が出場し、そこからリーグ戦にも出場していく選手を（増やしたい）というのは変わらないので、そういう形で2022年もやりたいと思っています。
Q：来年の大会フォーマットが固まったということですが、来年の開幕時期は固まったのでしょうか。
今シーズンは終了時期が例年より遅い中で、選手にとっては準備期間を例年と同じように設けられるのかという心配がある一方で、東京オリンピックがあるためにあまりずらせないということがあると思いますがどのような目途が立っていますでしょうか。
A：原副理事長
ご質問の通りで、今シーズンは例年よりシーズン終了が遅く、来年はオリンピックも開催されます。また、皆さんご存じの通り今年のインターナショナルマッチウィークでワールドカップ予選ができなかったため、来年6月のインターナショナルマッチウィークが1週間伸びました。
今、いろいろなシミュレーションをして、想定されるケースをクラブや色々な方々とシミュレーションしながらやり取りしていて、今は何も決まっていないのですが、なかなか大変です。20チームになったこともあります。まだ決まっていませんが、そのようなことを考えながらカレンダーのたたき台をつくっているという状況です。
Q：財務状況の件で質問です。今年度の見通しは先ほどおっしゃった通りだと思いますが、来年度の予算が組めない、来年度になったら資金が確実に回らないと言っているクラブは今のところあるのでしょうか。そうした相談があったクラブはありますでしょうか。
A：鈴木本部長
来年度の予算は、今から11月あたりにかけて各クラブは立てていきますが、現段階で具体的な予算が組めないといった相談を受けているクラブはありません。資金繰りについては、常に今年度、来年度も含めて色々相談を受けている状況ですが、資金繰りで大きな問題が起きそうな状況はありません。来年度の予算自体は各クラブとも、収入の見込みはある程度入場料収入を抑えた形で出した時に、組めないことはないと思いますが、その際に支出の6割にあたる選手人件費をどのように設定するか等についてはこれから非常に難しい判断になると思いますので、指示するということではなくてクラブと寄り添いながら、先ほど申し上げた期間で解決していくべく、いろいろと調整していきたいと思っています。
Q：先月28日にサガン鳥栖に対して是正通達を出されているかと思います。本日はその後最初の理事会だったと思いますが、サガン鳥栖の経営上の是正通達及びその後の今年度予算の進捗、21年度の予算編成の事前説明、財務状況を改善するための活動についての定期的な報告について、理事会の中でこの議論はされたのでしょうか。
A：村井チェアマン
本日の議事の進行、決議事項は原副理事長が、検討事項は私が行いましたが、ご指摘の議案はありませんでしたし、発言もありませんでした。
Q：Ｊリーグの場合は、プロ野球のように年俸の減俸上限、たとえば1億円以上だったら4割減額、などの上限は規約として定めているのでしょうか。
A：村井チェアマン
4割以上カットしてはいけないという上限幅は設けているかということでしょうか。
A：窪田理事
完全に把握できていないですが、おそらくないと思います。
（各クラブの個別事項でしょうか。）
はい。
【司会よりご案内】
本日は会見の開始が遅くなりまして申し訳ありませんでした。これを持ちまして記者会見を終了させていただきます。
この次は、10月19日月曜日、朝10時半よりNPBの皆様と合同会見を予定しております。
本日もお集まりいただきましてありがとうございます。これにて終了させていただきます。
