2020年9月28日
クラブライセンス判定結果発表およびメディア説明会 発言録
2020年9月28日（月）15:00～
オンラインにて実施
登壇：
Ｊリーグ 専務理事 木村 正明
クラブライセンス事務局クラブライセンスマネージャー・村山 勉
〔司会より〕
これよりクラブライセンス判定結果発表およびメディア説明会を開催します。本日の登壇者をご紹介します。Ｊリーグ専務理事の木村、クラブライセンスマネージャーの村山です。それでは村山より概要をご説明いたします。
〔村山マネージャーからの概要説明〕
15時にメディアチャンネルにアップロードしています資料を基に、ご説明いたします。まず、メディアリリースでございます。本日発表するのは3点です。1点目が判定結果、2点目が制裁に関する案件、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準の充足状況、3点目が判定に付帯する経営上の是正通達について本日リリースさせていただきましたので、その補足説明をこれからさせていただきます。
【資料①クラブライセンス交付第一審機関（FIB）決定による2021シーズンに関するＪリーグクラブライセンス判定の概要】
◎主なトピックス
本年、対象となるクラブは全52クラブでした。
（1）44クラブにＪ１クラブライセンスを交付、8クラブにＪ２クラブライセンスを交付
（2）Ｊ２クラブライセンスは昨年度から4クラブが新たに取得（岩手、相模原、藤枝、今治）
※2018年度に改正したスタジアムの例外適用が承認されたため交付
※今治は解除条件付交付
1．Ｊリーグクラブライセンス制度の概要
1-1．今回の決定で交付されるクラブライセンス
（1）クラブライセンスの種類
Ｊリーグクラブライセンスには以下の2種類があり、各クラブライセンス基準のうち「A等級」に指定されている基準を全て充足していると判定されれば、いずれかのクラブライセンスが交付される。
Ｊ１クラブライセンス、Ｊ２クラブライセンスでは基準が異なり、それぞれ交付される。
Ｊ３クラブライセンスは、Ｊリーグ独自にＪ３クラブとして最低限必要とされる条件を示したものであり、Ｊ１・Ｊ２のクラブライセンス制度とは異なるものである。
1-2．決定を行う機関
（1）クラブライセンス交付第一審機関（FIB）
◆クラブから提出された申請書類に基づき、Ｊリーグクラブライセンスの審査および決定を行うＪリーグとは独立した第三者機関
◆構成員は10名（弁護士5名、公認会計士4名、有識者1名）
◆FIB10名のうち9名を3班に分け、各班で17～18クラブずつを担当し、審査および判定を実施
最後に1名を総議長として全員で判定確認を行い、FIB判定が最終決定
Ｊ３クラブライセンスに関わる判定はＪリーグ理事会の決議事項となっていますが、Ｊ１、Ｊ２のライセンスは独立した審査機関がございます。Ｊリーグから独立したクラブライセンス交付第一審機関（FIB）の10名の先生方にお願いしています。弁護士の先生が5名、公認会計士の先生が4名、有識者が1名で、この10名で3班に分け、各班で17～18クラブを担当し、最終的に判定を実施しています。
（2）クラブライセンス交付上訴機関（AB）
◆上訴権者がFIBの決定に対して不服があり上訴を行った場合に、FIBの決定について審査を行い、FIBの決定を支持するまたは新たな決定を行う機関
◆FIB同様にＪリーグとは独立した第三者機関
◆構成員は5名（弁護士3名、公認会計士2名）
◆クラブが上訴を行える（上訴権者となる）のは以下のいずれかの場合
・クラブライセンスの交付拒絶の決定を受けた場合
・制裁付きでクラブライセンスの交付を受けた場合
・クラブライセンスの取消しの決定を受けた場合
AFCの規定により、第一審と上訴機関を設けることが決められていますので、クラブライセンス交付上訴機関（AB）を設置しています。
構成員が5名（弁護士3名、公認会計士2名）、クラブが上訴を行えるのは3つの場合がございます。
1-3．Ｊリーグクラブライセンス制度に関する組織構成
AFCのライセンスを兼ねた形でのＪ１、Ｊ２クラブライセンス制度となっていますので、AFCとのやり取りは日本サッカー協会（JFA）を通じて行っておりますが、JFAから我々Ｊリーグがクラブライセンス業務の委譲を受けています。この中でＪリーグの外に独立した形で上訴機関と第一審機関（AB、FIB）を設置しています。Ｊリーグの中にはクラブライセンス事務局、ライセンス評価チームで調査・資料を担当する部署がございます。
1-4．決定までの主なスケジュール
本日9月28日にクラブライセンス判定の決定内容発表ということで、各クラブにはすでに様々な資料を順番に提出いただいています。
6月30日がすべての資料を提出していただく期限となっております。今年度はクラブライセンス事務局におきまして、全52クラブにヒアリングをウェブで実施いたしました。
主に財務の状況についてのヒアリングでございます。
FIBによる判定会議は9月1日から9月8日にかけて、班別に実施しました。
9月17日に各班の判定結果を持ち寄りまして、FIBの先生方10名全員で最終確認、決定をいただきましたので、本日発表ということになります。
2．判定結果、制裁および特記事項など
2-1．クラブライセンス判定結果概要①
①申請を行った52クラブのうち、44クラブがＪ１クラブライセンス、8クラブがＪ２クラブライセンスの交付判定
②施設基準の例外適用申請により、水戸、町田、鹿児島、琉球がＪ１クラブライセンスを取得、岩手、相模原、藤枝、今治が新たにＪ２クラブライセンスを取得（昨年はＪ３クラブライセンス取得）
③Ｊ２クラブライセンスが交付されたのは8クラブ（②の 4 クラブを含む）
・ホームスタジアムがＪ２基準（入場可能数10,000人以上15,000人未満)：鳥取
（注） 例外適用申請（Ｊ３基準相当）岩手、相模原、藤枝、今治
・トレーニング施設がＪ２基準：岩手・秋田・相模原・長野・藤枝・鳥取・讃岐・今治
※Ｊ３クラブのうち、八戸・福島・YS横浜・沼津の 4 クラブはＪ３クラブライセンスを申請しており、10月のＪリーグ理事会にて判定が行われる
Ｊ１ 44クラブ、Ｊ２ 8クラブに交付しました。これは申請があった全52クラブに交付をしたことになります。不交付のクラブはありませんでした。
2-1．クラブライセンス判定結果概要②
（1）クラブライセンス
Ｊ１クラブライセンス 44
Ｊ２クラブライセンス 8
（2）スタジアムに関するB等級基準の充足状況
制裁なしとありがございますが、すべての基準を充足しているクラブが制裁なしの27クラブのうち19クラブ、制裁免除（トイレ60％ルール）ということで、トイレの設置数を入場可能数の60％で換算したときに、その基準を超えているかいないかという規定でございます。その60％ルールを用いて制裁免除となったのが、岐阜・神戸・山口・福岡・長崎・熊本の6クラブです。スタジアムの新設・改修を予定していて、二重投資を避けるという意味合いもございますので、町田、Ｃ大阪は制裁なしとなっています。
続いて、制裁ありのクラブです。トイレ不足のみのクラブは、今年度は該当がありませんでした。
屋根が不足しているクラブが23クラブ。トイレ・屋根両方不足しているのは秋田、金沢の2クラブでございます。
（3）判定に付帯する事項
先程是正通達と申し上げましたが、対象となるクラブは鳥栖です。
2-2．解除条件付交付
（1）解除条件付交付とは
◆クラブ ライセンス交付判定についての解除条件があり、FIBより通知された解除条件が成就した場合には、付与されたＪ２クラブライセンスが効力を失う。
◆よって、クラブライセンス判定時には規則上「Ｊリーグクラブライセンスの交付拒絶の決定を受けた場合」に該当すると取扱われ、クラブは上訴申立てを行うことができる
（Ｊリーグクラブライセンス交付規則第26条第3項）
※2014年に鳥取に対して行われた「停止条件付交付」との違い…停止条件付交付は、停止条件を充足した場合に限り、クラブライセンス付与の効力が発生
（2）解除条件付の内容
◆12月20日の明治安田生命Ｊ３リーグ最終節後、昇格のための順位要件を充足できなかった場合（＝スタジアムの短期改修工事を行わないことが確定した場合）、Ｊ２クラブライセンスの効力が失われる
◆上記に備えて、10月のＪリーグ理事会にてＪ３クラブライセンス交付判定を行う予定。交付が決議されれば、解除条件が成就した場合にはＪ３クラブライセンスが付与されることになる
◆上記シーズン終了時に改めて、Ｊリーグより解除条件付交付クラブの状況を踏まえた
クラブライセンス交付の最終結果について発表する予定
先程、今治のところで解除条件付交付ということを申し上げました。
法律用語で解除条件が成就と難しい言い方をしていますが、こちらは、Ｊ３リーグ最終節後、昇格のための順位要件を充足できなかった場合はＪ２クラブライセンスの効力が失われるということでございます。今治は新設のスタジアムを予定していますので、こちらをもってライセンス申請を行っていますが、そのスタジアムの完成が来シーズン間に合いません。
もしＪ２に昇格となった場合は、Ｊ２で必須となっている夜間照明設備が今のスタジアムにはないので、もしＪ２に昇格が決まった場合には来シーズンの開幕までに照明設備を整備するとなっていますが、Ｊ２昇格が叶わなかった場合は整備を行わないと伺っているので、そうなった場合はＪ２クラブライセンスの効力が失われるということになります。その場合に備えて、10月のＪリーグ理事会にてＪ３クラブライセンス交付判定を行う予定です。そうなった場合、Ｊ２昇格がかなわずにＪ２ライセンスの効力が失われた場合はＪ３ライセンスが付与されるということでございます。
2-3．B等級基準の未充足による制裁①
（1）B等級基準とは
◆Ｊリーグクラブライセンス交付規則では、内容の重要性に応じて、基準をA・B・Cの3 つの等級に区分している。
◆A等級の基準を充足していない場合には、クラブライセンスは交付されない。
◆B等級の基準を充足していない場合には、クラブライセンスは交付されるものの、クラブライセンス交付と同時に 制裁を科され得る。（Ｊリーグクラブライセンス交付規則 第7 条、第8条）
（2）施設に関するB等級基準の例
◆衛生施設（Ｊリーグクラブライセンス交付規則 第34条Ｉ.10）
スタジアムは、1,000名の観客に対し、少なくとも洋式トイレ5台、男性用小便器8台を備えなければならない。
◆屋根（Ｊリーグクラブライセンス交付規則 第34条Ｉ.11）
スタジアムの屋根は、観客席の3分の1以上が覆われていなければならない。
※以上は例示であり、B等級の基準は他にもある。
トイレ、観客席の屋根、この二つを重視して各クラブを見てまいりました。この他にもB等級の基準はございますが、お客様に良い環境で観戦していただけるスタジアムを目指そうということからこの2点について各クラブとやり取りさせていただいております。
2-3．B等級基準の未充足による制裁②
（3）制裁内容
◆トイレの数の不足のみが制裁対象の場合（該当なし）
・対象スタジアム名の公表
・トイレ洋式化の計画もしくは構想の提出[期限：2020年11月末]
◆屋根のカバー率の不足のみが制裁対象の場合（23クラブ）
・対象スタジアム名の公表
・屋根のカバー率不足への改善策もしくは構想の提出[期限：2020年11月末]
◆トイレの数、屋根のカバー率の不足がいずれも制裁対象の場合（2クラブ）
・対象スタジアム名の公表
・スタジアム環境の抜本的な改善に向けた以下の計画および報告の提出
①2020年7月から2020年11月までの活動報告[期限：2020年11月末]
②2021年活動計画[期限：2020年11月末]
③2020年12月から2021年6月までの活動報告[期限：2021年6月末]
・活動報告および活動計画に関連し、クラブライセンス事務局が個別文書を発信する可能性あり
制裁内容については、先程の0、23、2ということで、トイレ数の不足のみが制裁対象のクラブは該当なし、屋根のカバー率の不足のみが制裁対象の23クラブは本日対象スタジアム名を発表させていただきました。トイレの数、屋根のカバー率の不足がいずれも制裁対象のクラブは今年の11月末までに必要な書類を提出していただくことになっています。
トイレの数、屋根のカバー率両方が不足しているクラブは対象クラブの公表と抜本的な改善に向けた計画および報告の提出ということをお願いしています。
2-3．B等級基準の未充足による制裁③
（4）制裁対象
◆トイレの数の不足のみ…0
・該当スタジアムなし
◆屋根のカバー率の不足のみ…23
・いわぎんスタジアム【岩手】
・ＮＤソフトスタジアム山形【山形】
・栃木県グリーンスタジアム【栃木】
・正田醤油スタジアム群馬【群馬】
・ＮＡＣＫ５スタジアム大宮【大宮】
・三協フロンテア柏スタジアム【柏】
・ニッパツ三ツ沢球技場【横浜FC】
・Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷスタジアム平塚【湘南】
・相模原ギオンスタジアム【相模原】
・山梨中銀スタジアム【甲府】
・サンプロ アルウィン【松本】
・富山県総合運動公園陸上競技場【富山】
・ＩＡＩスタジアム日本平【清水】
・ヤマハスタジアム（磐田）【磐田】
・パロマ瑞穂スタジアム【名古屋】
・Ａｘｉｓバードスタジアム【鳥取】
・シティライトスタジアム【岡山】
・エディオンスタジアム広島【広島】
・Ｐｉｋａｒａスタジアム【讃岐】
・ニンジニアスタジアム【愛媛】
・ありがとうサービス．夢スタジアム【今治】
・白波スタジアム【鹿児島】
・タピック県総ひやごんスタジアム【琉球】
◆トイレの数・屋根のカバー率いずれも不足…2
・ソユースタジアム【秋田】
・石川県西部緑地公園陸上競技場【金沢】
2-4．施設基準判定結果概要①
（1）2020シーズン Ｊ１クラブ
Ｊ１についてはＪ１ライセンスを取得してございます。
2-4．施設基準判定結果概要②
（2）2020シーズン Ｊ２クラブ
申請の形態が変わったクラブがあります。水戸ホーリーホック。こちらはケーズデンキスタジアム水戸がＪ１基準を満たさないということで、昨年までは今治のところで説明した解除条件付でライセンスを交付していました。順位条件が満たされてＪ１に昇格ということになった場合には笠松運動公園陸上競技場の改修を翌シーズンの開幕までに実施するということでＪ１ライセンスを交付してまいりましたが、今回は新スタジアムの構想をお出しいただき、例外適用を申請してＪ１クラブライセンスを取得いたしました。ですので、笠松の改修工事を行わず、現在のケーズデンキスタジアム水戸を使いながら新しいスタジアムを進めていくということでご報告させていただきます。
オレンジ（※）で町田と琉球が示してありますが、こちらについても例外適用を申請してＪ１クラブライセンスを取得していますので、Ｊ２につきましては全クラブＪ１クラブライセンスを取得ということとなっています。
※オレンジ…例外適用を申請しＪ１クラブライセンスを取得したクラブ
2-4．施設基準判定結果概要③
（3）2020シーズン Ｊ３クラブ
Ｊ３の中でＪ２あるいはＪ１クラブライセンスを取得しているのは全部で12クラブあります。黄色（※）のところです。トレーニング施設が未充足ということで、Ｊ２ライセンスとなっているクラブ、オレンジは例外適用を申請してＪ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンスを取得したクラブとなっています。
※黄色…Ｊ２クラブライセンス交付クラブとその要因
2-5．主な施設の改善状況
（1）トイレの洋式化を進めたスタジアム
①金沢【石川県西部緑地公園陸上競技場】
②岡山【シティライトスタジアム】
③讃岐【Ｐｉｋａｒａスタジアム】
※岡山は、従来トイレの数の不足が制裁対象であったが、制裁免除（トイレ60％ルール）となった
（2）クラブが制裁免除となった新設もしくは大規模改修の計画があるスタジアム
①町田【町田ＧＩＯＮスタジアム】
②Ｃ大阪【桜スタジアム（長居球技場）】
すでに改修工事が進んでいます。
2-6．是正通達①
（1）是正通達とは
◆クラブライセンス交付判定に付帯して、クラブ経営上是正すべき点があるとFIBが判断したクラブに対し、是正措置を通達するもの。
（Ｊリーグクラブライセンス交付規則第15条）
◆趣旨としては、「FIBによる制裁またはクラブライセンス不交付」という強制力を行使する前に、クラブが自ら経営を改善し、「債務超過」および「3期以上の連続赤字」とならないよう、強い指導を行うものである。
（2）2020年申請の対象クラブへの是正通達の概要
◆2020年度予算進捗をＪリーグに定期的に報告すること
◆2021年度予算編成時にＪリーグに事前に説明すること
◆財務状況を改善させるための活動についてＪリーグに定期的に報告すること
※上記は2020年申請の対象クラブへの通達概要であり、過去の対象クラブへの通達概要と同一ではない。
こちらは鳥栖が対象でございます。
2-6．是正通達②
（3）是正通達の対象クラブ
2014年申請…対象4クラブ
2017年申請…対象1クラブ
2018年申請…対象1クラブ
2019年申請…対象0クラブ
2020年申請…対象1クラブ
昨シーズンはありませんでしたが、今年は鳥栖がありましたので1クラブが対象でした。
2-7．特記事項①
（1）特記事項とは
クラブライセンスの判定結果に直接は関係ないが、クラブに注意喚起を行っておくべき事項を通知するもの
（2）特記事項の内容
①財務
Ｊリーグが予算進捗・編成等につき随時ヒアリングを行う
②スタジアム
2021シーズンＪリーグ開幕前日までにスタジアムの改修工事が完了しない場合、もしくは新設のスタジアムの供用が開始されない場合には、クラブライセンスが取消されるか、制裁が科される可能性がある
③トレーニング施設
2021年1月31日までにＪ１基準のトレーニング施設の供用が開始されない場合には、クラブライセンスが取消されるか、制裁が科される可能性がある
④制裁免除（トイレ60%ルール）
スタジアムのトイレの数について本来は基準未充足であるが、60%ルールを理由に制裁免除となっている
⑤制裁免除（スタジアム新設・改修）
来シーズン使用予定のスタジアムは、本来は基準未充足であるが、スタジアムの新設または大規模改修を理由にスタジアムのトイレの数、屋根のカバー率について制裁免除となっている
⑥例外適用（猶予期間）
スタジアム及びトレーニング施設について、例外規定による上位ライセンスを交付する
6項目あります。
（3）特記事項の対象クラブ
財務…17クラブ
スタジアム…4クラブ
トレーニング施設…0クラブ
制裁免除（トイレ60%ルール）…18クラブ
制裁免除（スタジアム新設・改修）…2クラブ
例外適用（猶予期間）…8クラブ
【質疑応答】
Q:先日、Ｊ３のブラウブリッツ秋田が観客の虚偽報告の発表がありました。これに関しては先日の人数の修正、罰金を含めて、ライセンスに関しては関係がないという認識でよろしいのでしょうか？
A：村山マネージャー
観客数の水増し、入場者数のカウントが正しくなかった案件につきましては、すでに制裁の内容が発表されています。その件について、今回の交付に影響を与えておりません。
Q:
①鳥栖の是正通達に関して
判断に至ったのは、経営上のどの点が数字的に対象となるのでしょうか。あるいは経営の体質、手法というような点も含めて、どのあたりが問題点だと判断して是正通達に至ったのか、教えてください。また、現行のクラブライセンス交付制度になってから、過去にＪ１クラブの是正通達はあったのでしょうか。
②仙台の経営の件に関して
仙台の経営に関して、今回はライセンス交付、不交付、是正通達など、どのような検討がなされたのか教えてください。
A:村山マネージャー
①鳥栖の是正通達に関して
是正通達は、クラブライセンス交付判定に付帯して、クラブ経営上是正すべき点があるとFIBが判断したクラブに対し、是正措置を通達するものということで、皆さんご承知の通り、昨年、20億円という非常に大きな赤字を鳥栖は出しました。
今季については、各クラブの状況について皆様にお知らせする段階ではございませんが、そういった経過を見ながらFIBの先生が判断をしたということで、例えば、何がいくら以上だと是正通達、何がどうだと是正通達という基準があるわけではございません。また、是正通達がＪ１クラブで過去にあったかどうかですが、Ｊ１は過去にありました。今回は、初めてではございませんでした。
（鳥栖に関して大きいのは昨年の20億円という赤字額と、それが新型コロナウイルスで大きく改善されていないであろう現状というところでしょうか。）
昨年の20億円の赤字については、クラブの増資によって一旦、債務超過を回避した中で今季スタートされていると認識しています。各クラブとも新型コロナウイルスの状況下でかなり苦しい経営をなされており、それは鳥栖だけではないのですが、その中でも鳥栖は、注視をしてモニタリングをしていたほうがいいだろうというFIBの先生方のご判断です。
②仙台の経営の件に関して
先ほどの特記事項の①財務「Ｊリーグが予算進捗、編成等について随時ヒアリングを行う」という財務の特記事項を付与したクラブが17ございます。その中の一つというところで、我々もしっかりとモニタリングしていくということでございます。
Q:昨日仙台に行き、債務超過に陥りそうな状況で仙台のクラブが募金を行ったところ、サポーターが反発するという情景を見てきました。来季はかなり債務超過のクラブが増えながら、クラブライセンスを発行してシーズンを続けていくという、かなり特殊なシーズンが来季以降続く可能性がある中で、
「新型コロナウイルスで試合ができなかったから、経営が厳しくなります」という説明だけではサポーターが納得しない状況もあり得るということを目にしました。リーグがクラブに対して指導に当たる際に、経営の透明性など、新型コロナウイルス以前にあった問題が、新型コロナウイルスの影響で出てきているのではないかと思います。もう少し、世間の不信を募る前に説明責任やきちんと世の中とコミュニケーションを取る必要があるのではないかと痛感しました。今年は交付されましたが、来年以降、新型コロナウイルスの影響を踏まえた上で、クラブと世間の関わり方、財務に関して世の中に対する透明性の持ち方、あるいは説明責任の考え方のところで、リーグはどういった指導や考え方をクラブと共有するべきなのでしょうか。リーグの考え方、指導のあり方を教えてください。
A:木村専務理事
この手の話は、ずっとＪリーグにある話だと思っています。ファン・サポーターの方はいろいろな方がいますが、多くの方は、自分の愛するクラブを本当に応援していて、大げさな言い方かもしれませんが、人生だったりします。そういう方々もいて、その方々は勝利を望んでいることは現実であると思います。クラブもそれに応えたいと思うと、ある程度選手を強化する予算を積まないといけないという現実があって、もちろん、勝利のためにはそれだけが必要なのではないのですが、大きな要素であることは事実で、場合によっては無理な予算を作らないといけない部分もあって、もし、財務を健全に作るのであれば、その予算を大きく削れば、財務体質は健全に守られるけれども、勝利を追いかける姿勢としては、逆にクラブも問われる可能性もあって、その舵取りは、この事業の場合難しいと思っています。経営に携わる方は、いつもそこに悩みを抱えているのだと思っています。
まずリーグからすると、特に今後の予算については、来年度の収入が増えないことも予想される中、どこまで、踏み込んでというと言い方が悪いかもしれませんが、クラブがシーズンの途中で破綻するとリーグ戦を組めなくなり、それが一番怖いわけです。そうならないように予算組みのところでリーグとクラブがどこまで協力しあえるかがポイントになると思っています。
もう一つが実際にクラブの収入は、スポンサーや入場料収入の部分が多くて、放映権を除くと、多くの方々から頂いたお金をそのまま選手の報酬としてスルーしていることになるわけですから、お金を出してくれる人に訴えるというのは、経営としてはお願いせざるを得ない部分があって、ただし、そのときにご指摘のように、みんなが新型コロナウイルスで苦しいわけですから、どこまで今後の計画や今後のクラブがどのように成長していこうとしているのか。苦しい状況でも、こういうところを削っていこうとしているとか、そうしたことの説明が十分ではないと、ファン・サポーターの方々からすると、甘えに見える可能性はあると思うので、こうすればいいといい答えはないですが、クラブがサポーターに対して、どうしてもこういう状況ですと、丁寧に説明することがますます求められますから、一つひとつのクラブの姿勢になってきますが、説明が十分ではないといけないと思います。
（メディアも含めて世の中に対して財務の説明をきちんとしましょうという指導はされているのでしょうか。）
ここが難しいのは「できるだけしてください」とこちらが言ってもクラブの判断になってくる部分があるのと、難しいのは、本当に厳しいのは来年だと思います。例えば、スポンサーや各企業に訪問したときに「来年は厳しいよ」と言っても出してくださる企業もあれば、何も言わずに12月に更新で「うちは降りるよ」と言われる企業もあったりして、今の段階ではクラブは何もわからないです。
計画を作るにも、計画を作りようがない部分もあって、ファン・サポーターの皆様に説明しようにも数字が作れない不安もクラブ側にはあります。ここが特に今までのリーマンショックの後と比べても、傷んでいる企業の絶対数が多い状況です。リーマンショックのときは、傷んでいたけれど、大きく言うと大企業が傷んでいました。今はクラブのスポンサーをしてくださっている中小や零細企業も傷んでいて、新型コロナウイルス7業種と呼んでいますが、実際の生活の消費関係や生活関連、陸運関係、医療関係の方が傷んでいらっしゃるので、クラブとしても予測しにくい難しさがあると感じています。
（予想ができない中での指導は、今年からクラブとのやり取りの中でされているのでしょうか。）
クラブに関して、まずはシーズン中につぶさないことを言っているので、資金繰りのヒアリングは綿密に、毎年以上にクラブライセンスチームがコミュニケーションをしているのですが、各自治体も含めたサポートやファン、地域の皆様とのコミュニケーションについては、申し訳ないのですが、そこまで綿密にはできていない現実もあります。「丁寧にしてください」と言っても、「ここまでしてくれ」という具体的なところまで入っていないです。今の点は今回の例は意識をせざるを得ないと思いますので、これから意識をしていきたいと思います。我々の情報開示が不十分と感じたら、ご指摘いただければと思います。
Q:今回、鳥栖が是正通達の対象クラブになっております。二期連続赤字になっているところは、もっとほかにも6クラブありますが、その6クラブについては、鳥栖よりも経営の改善の道筋が見えているので、鳥栖だけ是正通達の対象なのでしょうか。
A:村山マネージャー
仙台のところでも話がありましたが、財務に関する特記事項は17クラブございます。新型コロナウイルスの影響で大きな赤字を見込んでいるクラブもこの中にございます。その意味でいうと、我々が注視していかなければいけない度合いが強いのが、鳥栖で、その次のレベルとそしては特記事項の17クラブ。
こちらについても「Ｊリーグが予算進捗・編成等につき随時ヒアリングを行う」という形になっていますので、我々はしっかりとウオッチしていく必要があると思っていますが、そこよりももう一段上の形でモニタリングしていく必要があるのが鳥栖という捉え方をしていただければと思います。
（鳥栖は昨年20億円でしたが、その前年も大きな赤字でした。その時も詳しくヒアリングをしていたと思いますが、ヒアリングをして、そういう自体が他のクラブでは防げないのでしょうか。お考えを聞かせてください。）
先ほど、木村専務理事のお話にもあったように、クラブは収入の見込みと支出の見込みを見合いながら、強化費にどれぐらいお金をいれていくかということをやっている中で、収入の見通しが思ったとおりにいかないということで、特に、スポンサー収入のところで思ったようにいかないというようなことが、今までの赤字の原因だと思っています。
今回の新型コロナウイルスの影響で、さらにそこが難しくなっている現状が各クラブありますので、来季の予算について、どのように確定していくのか。コミュニケーションをしっかり取りなさいというのが是正通達の内容かと思っています。
Q:鳥栖に関して5月のブリーフィングでは「赤字は悪いことではない。債務超過を増資によって回避しているという認識でいた」ということでしたが、前回、昨年度は是正通達が出ていなかった中で、今回、是正通達が出たのは、Ｊリーグとしてもこれまでの経営手法は問題なく、あくまでも新型コロナウイルスの影響という認識が強いと考えていらっしゃるのか、5月におっしゃったＪリーグの方針とFIBの考えが違うという認識なのか、教えてください。
A:村山マネージャー
経営情報開示のときに「赤字＝悪いことということではない」と申し上げたと思います。赤字が全部いいのかと言うとそういうことではなく、計画的に、ある程度資本を持ちながら赤字を出しても経営が揺るがないという赤字もあれば、そうではない赤字もあると思っています。
経営情報開示のときに申し上げたのは、20億円の赤字ではあるけれども、一旦、クラブとしては増資をされていて、その増資に関してコミュニケーションを我々としっかりと取っていたので、そこは純資産がプラスになっている、債務超過ではないという状況でございます。
今年は、鳥栖以外にも債務超過になってしまうクラブが出てくるかもしれません。こちらは理事会で認められている今年の12月、来年1月、3月など決算期は違いますが、今季終了時点での決算で、債務超過になってしまうクラブが出たときには、特例措置を持ってクラブライセンスを付与しようということをすでにＪリーグの理事会で決めていただいていますので、その意味では、今年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けている可能性があるということかと思います。
予算のたて方、支出、費用の方の組み方について、少し甘さがあったのかなかったのかは、少し伺わないといけないかなと思っています。
（本年度の定期報告は始まっているという認識でよろしいでしょうか。もし始まっているとすると、現状の報告を受けて、鳥栖の現状の経営についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。）
全クラブ、現状の財務状況についてヒアリングを行っています。先ほど申し上げたとおりです。全52クラブにヒアリングを行いました。追加で資料をいただいているクラブもございます。
そういった中で、鳥栖についてはFIBの先生が、是正通達を出してしっかり見ていってくださいというふうにお話をいただいていますので、今、各クラブから出ている数値の状態についてお知らせすることが出来ないのですが、我々としては、しっかりと把握しているというふうに認識していただいて結構です。
（来季の予算について事前に説明しないといけないとありますが、それを受けて、リーグ側から助言やこれをしてはいけないというような指示もあると思います。どこまで経営、特にチームの強化など、いろいろなところに介入できる決まりや前例があるのでしょうか。）
主に収益の見通しが、どれくらい確実性があるのかというところを伺いながら、それに見合った費用を予算化していくということになろうかと思います。
例えば、新たに大きなスポンサーが入るということであれば、それがしっかりと角度が高いものであればそれに見合った支出となるでしょうし、目標値的な収益の見立てだと、それをそのまま見立てて費用を組んでいくのは危なくないですかというコミュニケーションになると思います。
強制力があるかないかで言うと、最終的にはクラブの経営判断ということになろうかと思いますが、我々もクラブを破綻させたくありませんし、場合によっては来季の今時点で、2022シーズンでのライセンスを交付できないこともありうるわけですから、そういったことはしっかりと理解いただきながらクラブとコミュニケーションを取っていくことになろうかと思います。
Q:細かいところでの確認ですが、是正通達の特記事項・財務で17クラブという数字は過去最多でしょうか。新型コロナウイルスのことを鑑みてのことでしょうから教えていただければと思います。
また、鳥栖に関してですが、過去、リーグからクラブに人を派遣して経営の改善に当たったケースもあったと思いますが、今回はそうしたことを伴っているのでしょうか。
A:村山マネージャー
財部17クラブは過去最多となります。
A：木村専務理事
サッカークラブ経営のときに放漫経営には2種類あると思っていまして、一つは収入と支出の見積もりが甘いと言いますか、ギャップの大きさです。
二つ目は自分が得をするためにというようなものがあり、2−①として、それが自分の懐に入るような、あってはならないことですが、自分の給料だけを高くする。2−②として株式価値を高め、次にオーナーシップを持つ人に高く売るみたいな、要は支出を出さないで内部留保を貯めるようなことがあります。
サッカークラブの場合、この2番目はなくて、自分の給料が高い経営者はいないですし、支出を出さないということは選手を取らないということなので、負けがどんどん増えて降格のリスクが増えていきます。そういったところで株式価値を高めることはあまりないので、サッカークラブの放漫経営はほぼ100％支出と収入の見積もりが甘いことに集約されるのですが、当然ファン・サポーターの方は勝ってほしいわけです。ぎりぎりのところをついていかないといけない。そのぎりぎりのところをどこまでリーグとして、見ていくのかというのはどこのリーグも、難しい判断を迫られます。
そのときに、人を派遣するのというのは組織体制の面でサポートができれば、それも考えますし、効果があると思えば、判断するわけですが、ライセンス制度が始まって7年〜8年経過しますが、今、クラブで組織体制が計算そのものの能力がないというクラブはほとんどないと思っています。だからこそ、難しい状況であり、どこまで支出すべきか、というのが非常に難しい。
ですから、もちろん安定経営をしてほしいのですが、そうすると勝つ可能性が低くなるというような難しさが、存在しているなと思っています。
組織体制の手入れをすることで解決できる話であれば、我々もすぐに行いたいのですが、そうなればそのつもりですが、どちらかと言うと申し上げたようなことに集約されているのかなと思います。
（先ほどの回答にあった、Ｊ１クラブの是正通達について、前例はどこのクラブでしょうか。）
A:村山マネージャー
2015年に鳥栖が是正通達を受けているので2度目となります。（発表が2015年）
【司会よりコメント】
これでクラブライセンス交付に関する会見を終了したします。また、ご質問等がありましたら広報までご質問をいただければ、できる限り早めにリアクションいたします。
