一般社団法人日本野球機構（NPB）と公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が連携する「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第15回会議が、7日に開かれた。
今回の会議での主題は、現在、上限5000人と定められている観客動員数の緩和について。会議後に行われたリモートによる会見で、NPBの斉藤 惇コミッショナーは「上限5000人としています入場者数の次へのステップを考えていきたい。NPBとＪリーグは共同で入場者数の制限緩和の要望書を、できれば明日にでも政府に提出させていただく。この考えは村井チェアマンと一致しております」と話した。
これを受けてＪリーグ村井 満チェアマンは「運営のガイドラインに基づいて、ここまでおおむね、お客様を迎える観点では対応しつつあると思っています。ステップバイステップで、このあたりの緩和をお願いするところ。経済活動を感染防止と共にやっていくことが、我々が社会へ果たしていく役割の一つのだと考えています」と語り、NPBと同じ意見であることを強調した。
専門家グループの賀来 満夫氏は、「次第に感染状況が落ち着きつつある」と、現在の社会情勢を説明したうえで、「今後もガイドラインをしっかりと遵守し、状況を見ながら進んでいくことが必要」と話した。
観客動員数の緩和は、プロ野球、Ｊリーグだけではなく、スポーツ界全体のためにも行っていくべきだと、賀来氏は話す。
「特に来年のオリンピック、パラリンピックに向けて、大規模イベントの感染対策の在り方は非常な重要なテーマになる。プロ野球、Ｊリーグが、しっかりとしたガイドラインのなかで、関係者の方々、観客の方々も努力している。感染状況を見据えながら、大規模イベントの開催の在り方、観客の入場数を少しずつ高めていくこと、同時に感染対策も行いながらやっていくことについては、専門家グループも支持をさせていただきました」と、両団体の考えを後押しした。
そもそも5000人という数字は、適しているものだったのか。村井チェアマンは「新型コロナウイルスの感染が拡大してきた初期の対応では、大規模イベントで万単位の人が集まるマスギャザリングに対する意識が懸念されていた。ただ、社会的な感染防止の行動が国民レベルでとれられる中で、一律5000人という考え方がどこまで妥当かを議論してきた」という。
専門家グループの三鴨 廣繁氏も「政府から示された5000人という数字は、あまり根拠がない。（スタジアムの大きさによって）人数は自ずと変わってくるので、パーセンテージでやっていくのが科学的根拠に基づいたあり方」と述べ、数による制限ではなく、収容率、つまりパーセンテージによって表すことが、より重要だという見解を示した。
当初、政府の指針では、イベント開催の次のステップは収容人数50%以下という目安が示されていた。ただし、これに関してはソーシャルディスタンスを踏まえたうえで、検討してく方針だ。
村井チェアマンは「たとえば席を一席空けるのであれば（収容率は）50%。各自1メートルを空けるのであれば、30％くらいになる。濃厚接触にならない間隔を空けることを細かく計算しながら、対応していく。これが30%になるのであればそういう数値を提案することも可能かもしれません。クラブ、NPB様との協議を踏まえ、現実的な感染対策と経済を一致できるようなラインを提言できたらと考えています」と、政府への要望の方向性を説明した。
緩和時期については、基本的には政府の判断に従っていくという。
「Ｊリーグとしては今日意見交換をさせてもらったことを踏まえ、明日の実行委員会で各クラブの意見を聞いて方向性を決めたい。11日に行われる（政府の）分科会に議論が間に合うようであれば、場合によっては10月を待たずに、ということもあるかもしれない。最終的には分科会の意見を踏まえる。我々はそれをリスペクトする形でいます」と、村井チェアマンは話した。
