2019年度 クラブ経営情報開示（先行発表） メディア説明会 発言録
2020年5月27日（水）14:00～
オンラインにて実施
登壇：専務理事 木村 正明
クラブ経営本部 本部長 鈴木 德昭
クラブライセンス事務局 クラブライセンスマネージャー 村山 勉
〔司会より〕
2019年度クラブ経営情報開示についてのブリーフィングを始めます。
初めに、Ｊリーグクラブライセンス事務局 クラブライセンスマネージャー村山より、全体像とサマリーについてご説明させていただきます。メディアブリーフィング終了後、15時ごろに各クラブの個別情報が入ったシートおよび説明資料をメディアチャンネルに掲載させていただきます。
なお、例年のクラブ経営情報開示の際にお伝えしている通り、客観的な数字のデータにつきましてＪリーグよりご説明させていただく趣旨のものとなります。クラブの個別の評価、要因についてはご質問にはお答えできません。ご質問内容によっては各クラブの皆様にお問い合わせをいただければと思います。
〔村山マネージャーより説明〕
皆さんこんにちは。今年の1月よりクラブライセンスを担当しております。
共有させていただく資料は2つございます。1つは毎年作成しているサマリー版となります。主なトピックス、各クラブの赤字・債務状況の推移、そのほかの資料として営業収益（売上高）、スポンサー収入、入場料収入、チーム人件費の3年間の比較表を用意しております。また、3期連続赤字禁止ルールの改定について、赤字と債務超過の違いについてのご説明も記載しております。資料の最後に、新型コロナウイルスの影響による特例処置（財務基準）に関する内容を記載しております。
もう一つの資料は、Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３の経営情報数値となります。こちらにつきましては、損益の総括ということで、営業収益とその内訳、営業費用とその内訳、営業利益、経営利益と、当期純利益ということで、昨シーズンの黒字・赤字の数字となります。
また、昨年度から公表しております、関連する法人（アカデミーなどサッカー及びそのほか関連する事業を運営する法人）についてです。トップチームを運営する株式会社の他に、アカデミーの一部または全部を運営している別法人（NPO法人、社団法人）を保有しているクラブについては、それらの数値を掲載しております。
一般的にB/Sと呼ばれる貸借対照表を下の方に入れております。
後程ご説明いたしますが、Ｊ１については湘南と磐田が3月の決算となっておりますので、今回の開示については数値が入っておりません。
Ｊ２につきましては、新型コロナウイルスの様々な影響について決算が確定していないクラブがございます。資料上緑色に塗りつぶしておりますが、水戸、栃木、東京Ｖ、横浜FC、山口については決算が確定しておりません。表は昨シーズンの所属クラブとなりますので、今シーズンＪ１の柏についてもＪ２に記載がございますが、柏についても3月決算となりますので、今回の開示情報に数値が含まれておりません。
Ｊ３については、新型コロナウイルスの影響で発表ができない相模原と、3月決算のYS横浜については今回の発表事項に含まれておりません。
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2019年度クラブ経営情報開示資料（2020.5.27現在）
https://www.jleague.jp/docs/aboutj/club-h31kaiji_1.pdf
Ｊクラブ個別経営情報開示資料（平成31年度）
https://www.jleague.jp/docs/aboutj/club-h31kaiji.pdf
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《1−1. はじめに》※資料2ページ
1月決算のクラブが多くありますが、決算の確定が4月末となります。それをもってできるだけ早く情報を提供したいという思いと、透明性、公平性の担保という意味からも、まず確定した数値について今回先行発表させていただき、7月ごろを予定しておりますが、もう一度全クラブの内容がそろったところで同じように発表させていただきます。
（以下資料）
(1)経営情報開示の概要
1.2019シーズンのＪ１、Ｊ２、Ｊ３全55クラブのうち、下記10クラブを除いた45クラブにつき、5月に先行して経営情報（2019年度決算情報）を開示する
新型コロナウイルスの影響にて決算の確定が延期となったクラブ（6クラブ：水戸、栃木、東京Ｖ、横浜FC、山口、相模原）、3月決算のクラブ（4クラブ：湘南、磐田、柏、YS横浜）を除いたクラブの数値を開示。
2.7月には、全55クラブの経営情報を開示するとともに、Ｊリーグ全体の収入規模や各指標の比較等を加えた具体的な数値データの発表を行う予定である（「2段階発表」とする）
(2)「2段階発表」を実施する背景
①ＪリーグおよびＪクラブをサポート頂いている方々への迅速な情報提供
・ＪリーグおよびＪクラブの公共性に鑑みると、適時適切な情報を提供することはＪリーグの信頼性を向上していくうえで不可欠である
・クラブ経営への関心が高まることで、クラブに関わる方々がクラブとともに成長に必要な策を検討、実行していく機会も増加する
②クラブライセンス制度の透明性・公平性の担保
・クラブライセンス制度の浸透により、財務基準に対する世間の関心が高まっている
・迅速な開示を行うことで、クラブライセンス審査の透明性と公平性を担保する
《1−2. 主なトピックス》※資料3ページ
10クラブを除いた45クラブの数値ということでご理解ください。
1）営業収益は、45クラブ合計で1,154億円（前年比＋72憶円）
2）営業費用は、45クラブ合計で1,164億円（前年比＋108億円）うち、チーム人件費551億円（前年比＋55億円）
3）クラブ別トピックス
・神戸はＪリーグ史上最高営業収益として114.4億円を計上いたしました。
これまでの最高額である神戸の2018年度96.6億円を更新し、Ｊリーグ史上初めて100億円を超えるクラブが誕生したことになります。
・鳥栖は赤字（当期純損失）20.1億円を計上しました。
鳥栖はすでに2019年度の決算を発表しています。鳥栖は赤字（当期純損失）20.1億円を計上しましたが、赤字額に見合う増資を行い、債務超過に陥っておりません。
・琉球は4期連続赤字（※ただし、財務基準には抵触しない）
財務基準改定の関係で、3期連続赤字すなわちライセンス不交付となってはおりませんので、2019年についても赤字で4期連続の赤字ですが、財務基準には抵触しないということとなります。
《1-3. 赤字・債務超過クラブ》※資料4ページ
2013年度の単年度赤字、3期以上連続赤字、債務超過のクラブが、17クラブ、5クラブ、12クラブと記載しておりますが、クラブライセンス制度がスタートし、猶予処置が終わった2015年度には3期以上連続赤字が0、債務超過が0ということで、債務超過については今年まで0が続いております。単年度赤字については、19クラブ、3 期以上連続の赤字については1クラブとなります。
《2−1. 営業収益（売上高）の推移》※資料6ページ
過去3年間の比較となります。先ほど申し上げた10クラブと2019年度入会の八戸を合わせた11クラブを除いた数値となります。2019年度-2018年度（44クラブ）の比較では、増収28クラブ、減収15クラブとなります。Ｊ１クラブがリーグ全体の成長を強くけん引していると言えます。
《2−2. スポンサー収入の推移》※資料7ページ
2019－2018年度比較（44クラブ） 増収31クラブ、減収12クラブ、増減なしが1クラブとなります。
《2−3. 入場料収入の推移》※資料8ページ
2019－2018年度比較（44クラブ） 増収30クラブ、減収13クラブ、増減なしが1クラブとなります。
《2−4. チーム人件費の推移》※資料9ページ
2019－2018年度比較（44クラブ） 増加26クラブ、減少18クラブとなります。
《3−1. 3期連続赤字禁止ルールの改定について》※資料10ページ
2018年度より改定いたしました、3期連続赤字のルールについてです。
最後の期の赤字額以上の純資産があれば、クラブライセンスを不交付としないとしています。
例えば1円ずつ赤字であれば、純資産が多くあっても、以前のルールは3期連続赤字で不交付となっていましたが、純資産に見合った額で判定させていただくということで改定しております。
（以下資料。昨シーズンと変更なし）
（１）クラブライセンス制度施行前には経営的に不安定なクラブが数多く存在したことから、クラブの経営安定化を主目的として財務基準に債務超過禁止および3期連続赤字禁止というルールが制定された。
（２）クラブライセンスの施行（2012年）後、赤字クラブ数および債務超過クラブ数は大きく減少し、クラブの経営安定化は進んだ。
（３）一方で、現在のクラブの財務状態から鑑みれば、今の財務基準は一部のクラブに過度に保守的な経営判断を行わせる可能性があるとの指摘があがった。
（４）そのため、経営検討部会クラブライセンス財務基準分科会を発足し、財務基準改定の必要性について議論を行い、理事会の承認を経て、2018 年から新ルールが施行された。
《3−2. 3期連続赤字禁止ルールの改定について》※資料11ページ
昨シーズンの資料と変更はありません。
《4. 「赤字」と「債務超過」の違い》※資料12ページ
昨シーズンの資料と変更ありません。
《5. 新型コロナウイルスの影響による特例措置（財務基準）》※資料ページ
3期連続赤字、債務超過について、新型コロナウイルスの影響であると認められた場合、基準を充足していないとはみなさないと包括的に理事会で決議いたしまして、理事会後の会見でご説明させていただいた通りとなります。
〔質疑応答〕
Q：新型コロナウイルスの影響等で2019年度の決算の確定が遅れることの背景についてご説明をお願いします。
A：村山マネージャー
クラブごとに少しずつ事情が違いますが、大きく二つの理由がございます。
一つ目が、新型コロナウイルスの影響で株主総会が開催できていないということがあります。上場企業の場合は、決算後3か月以内に株主総会をするところがほとんどですが、法務省から、その3か月にとらわれず、できるだけ早くという見解がなされています。この株主総会ができていないことが一つです。
もう一つは、監査法人とのやり取りにおいて、監査の方が現場の調査をすることに不都合が生じて決算の確定が延期となっています。これが大きな二つと理解しています。
Q：決算のチェックは、決算が提出されてＪリーグ側でクラブに出向いて監査をされていると思いますが、今年は新型コロナウイルスの影響で、今季の途中で資金繰りが悪化するクラブもあるかもしれないと言われています。決算期以外にＪリーグとして資金繰りをチェックすることは考えているのでしょうか。
A：村山マネージャー
各クラブ、会社の決算につきましては、Ｊ１、Ｊ２ライセンスのクラブについては、監査法人あるいは公認会計士の監査が必要となっています。我々が各クラブに出向いて、決算について監査をすることは行っておりません。
年度を通じて財務情報を3回、各クラブとやり取りをしております。1度目は決算が終わったタイミング。これは、クラブによって12月決算、1月決算、3月決算とパターンがあるわけですが、この決算が締まったところで、決算の見込みと次年度の予算を出していただくということになっています。
2度目は、それから3か月後に確定した決算情報を我々に提出していただく。
3度目は、毎年6月に翌シーズンのクラブライセンスの申請を受け付けていますが、その際に当期の着地見込みと資金繰りについて提出をしていただくということになっています。
また、資金繰りのチェックについては財務対応プロジェクトの鈴木よりコメントいたします。
A：鈴木本部長
今年は新型コロナウイルスの影響がございますので、各クラブとは例年以上に密に連絡を取っております。
財務対応プロジェクトの大きな方針として、すべてのクラブが経営を存続する。ある意味で言いますと、倒産がない形を全面に考えて対応しています。具体的な対応としては、均等配分金の前払いや融資制度がございますが、一番大事にしているのは、各クラブの資金繰りです。
そうした観点から、Web会議などで、かなり密に各クラブの資金繰りについて確認をさせていただいています。現状で大丈夫か、あるいは、外から融資を受ける、貸付を受ける、Ｊリーグの制度を使う、等々を調整しながら対応させていただいております。
Q：単年度とはいえ、今年も赤字クラブが二桁ある報告をいただきました。リーグとして、単年度赤字が二桁ということがずっと続いていることに関して、どういう認識と分析をしているのでしょうか。
A：村山マネージャー
各クラブの赤字ですが、赤字＝良い事象ではない、ということを特に我々としては考えていないということで、3期連続赤字のルールについても改定を行いました。
ただし、経営の状態については、しっかりとチェックが必要ということで、純資産の額をチェックしながら3期以上の連続赤字については状況を見ていくということと、債務超過については、引き続き不交付、基準未充足というルールにしています。
今の二つの点を新型コロナウイルスの影響と認められるのであれば、未充足としないことを決めていますが、大きな方針としては、3期以上の連続赤字の場合は純資産を見るということと、債務超過はしっかりとチェックすることをさせていただいている上で、赤字について特にクラブライセンス上こちらから何かを言うものではない、とお考えいただければと思います。
Q：クラブ個別のことは答えられないということでしたが、トピックスにも上がっていたので鳥栖の件を質問します。鳥栖の赤字20.1億円ですが、先ほど、赤字よりも純資産を見られるとおしゃっていました。2期連続でお大幅な増資をされていることについて、鳥栖の経緯をどのように見られているのでしょうか。
また、2019年9月のクラブライセンス判定時に、付帯する経常上の是正を通達するクラブは出なかったとありますが鳥栖は赤字になることは当初からおっしゃっていました。それでも是正通達をしなかったことについて、何か思惑などがあるのでしょうか。
A：村山マネージャー
先ほどの回答の繰り返しになりますが、赤字＝悪いことではなく、経営が破綻しないように我々としてはチェックさせていただくという中において、すでに増資の計画について、我々とコミュニケーションを取っていただきながら、最終的に債務超過に陥っていないということかと思っていますので、その点について特段のコメントを申し上げることはございません。
Q：確認ですが、一定割合以上の株式の移動は、理事会の承認が必要だったと思います。今回の鳥栖の増資についても、そのたびに理事会等での確認、承認がされていたのでしょうか。
A：村山マネージャー
株主の移動については、1株であっても必ずＪリーグにご連絡をいただくことになっています。今、ご質問があった通り、ある一定の条件を超えた株式の移動については、理事会で決議された後に実行していただくことになっております。ここ1年においては、理事会決議による株式の移動はなかったと記憶しています。
Q：第三者割当増資などでは理事会の承認項目にはならないのでしょうか。
A：村山マネージャー
その割合によってということになろうかと思います。全体のパーセンテージで、例えば全く株を持っていない方が、いわゆる大きなパーセンテージを持つような時には理事会に諮っていただくという形になっています。
株主の内訳につきましては、リーグとしては開示しておりません。クラブによっては、大株主についてはいくつか発表をしているクラブもあると思いますが、株主の構成比率については、リーグから発表することはないということでございます。
また、先ほど1年間で理事会決議はなかったと発言しましたが、数件、株主の移動について理事会にはかっている内容がございますが、どこのクラブであったかについては控えさせていただきます。
Q：2019年度の報告を踏まえまして、来年度リーグが中断していて、収入も大幅に減るであろうと言われています。全体のクラブとしてどのようになるか、気が早いのですが見通しなどは見ていらっしゃるのでしょうか。
A：鈴木本部長
財務対応のプロジェクトリーダーとしてご説明いたします。財務対応プロジェクトでは、今年の見込み等については、6月、7月、8月の開催の可能性がありましたが、今週末ごろにもう少し具体的な再開日程が決まる見込みです。
再開日程が決まるということは、今まで試合がなかった状況、あるいは今後試合がある状況に関してということで、クラブの収支等に動きがございます。
もう一つ、無観客である状況、5,000人や50％を入れる状況、はたまた中止が出てくる状況など、いろいろなケースがございます。今の状況で言うと、各クラブとも、前提がいろいろ整理できていない状況ですので、クラブ経営本部の方で、いくつかのシナリオを立てながら、全体としての損益について計算しています。
ただ、前提がはっきりしない中で、今外にお出しすることはしていません。今後、各クラブが先ほど申し上げたように、6月までに、年度の着地見込みを出していただく。それから再開にあたり、もう少し具体的な試合開催の状況が見えてくるので、そのあたりで公表できる数字があるのかどうかについては、検討するつもりです。
Q：新型コロナウイルスで経営状況が悪化している中、Ｊリーグとしての特例措置と、各クラブによる経営を確保する融資というのをとられて、潰れないようにしていると思います。不透明ではありますけど、今の状況下で、制度自体が経営を助けるのに十分だとお考えでしょうか。それとも新たな施策をリーグとして取られるのでしょうか。
A：鈴木本部長
各クラブと連携を取っている中では、大きく分けて二つございます。
一つはＪリーグとしての制度を活用していただく可能性があるということ。Ｊリーグの制度は、大きく分けると融資の制度と、配分金の前倒しがございます。それから、個別で試合が中止になった場合において、具体的な補填等の制度もございます。こうした形での金銭面でのサポートをする制度が一つ。こちらに関しては内部のことですので、個別のクラブの使用状況というのを公表していない状況です。
二つ目は、国の制度について、2～3か月前からＪリーグの方で、融資の制度、雇用調整助成の制度、再開支援事業の制度等をまとめ上げて、クラブごとに使いやすい状況で情報共有しています。毎年融資を受けているところもありますが、今年は特に、新型コロナウイルスの影響により、例えば商工中金ですとか、あるいは、政策金融公庫ですとかから、無利子や利子補填などでの融資があります。そうしたことも踏まえて、クラブの資金繰りを見ながらＪリーグの制度を使うのか、あるいは民間や国の制度を先に使って対応していただくのか、ということを調整しております。
その内容について、各クラブがどれくらい融資を使っているのかはお伝えできませんが、実際には民間に加え、政府が出されている制度について、ご活用いただいているところもあるということは存じています。
今後に関してさらにリスクを考えながら、Ｊリーグでも今持っている体力だけで融資が行き届くのか、継続検討を行っていくことを考えております。
Q：鳥栖の社長が（バスケットボールの）B3リーグのチームにも融資しているということで、Bリーグは資金の流れを明確にしてほしいとBリーグの佐賀のチームには指示をしたそうですが、Ｊリーグとしてはそのあたりの指摘はしないという解釈でよろしいでしょうか。
ＪリーグもオーナーとしてやっているBリーグも資金提供していることに関してそのあたりを指摘するというお考えはないでしょうか。
A：村山マネージャー
個別のクラブとのやり取りの内容についてはこちらの方では控えさせていただきたいと思います。
Q：先日のＪリーグの会見で発表された国税庁通達の件ですが、スポンサー収入に来年度影響を与えるのではないかと思います。赤字補填の場合というのは、その他収入、スポンサー収入どちらに分類されるとお考えでしょうか。
A：木村専務理事
これに関してはどこかでご説明をしたいのですが、親会社に対する適用と、親会社以外のすべてのスポンサーに対する適用の根拠についても、国税庁における発表の仕方も異なっており、混同が見られます。ご質問に対しての回答としては、追加支援、例えば年に1回のスポンサー料が入り、それに加えて2回目以降のスポンサー料に関しては、これまでは損失補填と見なされ、税優遇が受けられませんでした。しかし、今年からは受けられるようになります。それに関しては、基本的には広告料収入で入るか、あるいはその他収入に入るかは各クラブによって判断が異なってくることになります。
おそらく、広告料収入に入ると思いますが、クラブによって異なります。
新型コロナウイルスの影響にある期間内に追加でいただいたスポンサー料においては、親会社だけでなく、他のスポンサーにおいても、税金的にいうと100％損金算入になります。費目でいいますと、その他収入か広告料収入のどちらかに入ることになります。
Q：1.クラブライセンスの手続きについて
クラブライセンスの今年の手続きは例年通り行うのでしょうか。
2.決算発表クラブの区分けに関して
新型コロナウイルスの影響で決算確定していないクラブがいくつかあることで、今回の発表が見送られていますが、九州のクラブの中では株主総会で承認されていないというクラブも今回発表されています。そこに関して厳密に区分けはあるのでしょうか。
A：村山マネージャー
1.クラブライセンスの手続きについて
その通りでございます。
2.決算発表クラブの区分けに関して
クラブのご判断によるものです。
