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再開の日程は白紙に。第5回新型コロナウイルス対策連絡会議会見レポート

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2020年4月3日(金) 19:05

再開の日程は白紙に。第5回新型コロナウイルス対策連絡会議会見レポート

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再開の日程は白紙に。第5回新型コロナウイルス対策連絡会議会見レポート
一般社団法人日本野球機構(NPB)と公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第5回会議が3日に開かれた

一般社団法人日本野球機構(NPB)と公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第5回会議が3日に開かれた。

会議終了後にオンラインでの記者会見が行われ、Jリーグ村井 満チェアマンは、公式戦再開をさらに延期する意向を示した。

新型コロナウイルスの影響で、Jリーグは当初、2月25日から3月15日に予定されていた公式戦の延期を決定。3月18日の再開を目指していたものの、専門家チームからの助言を受け、3月いっぱいの中断を決めていた。

その後の情勢を踏まえ、J1は5月9日、J2は5月2日、J3は4月25日と、段階的な再開・開幕の日程を再設定したものの、この日の会議を踏まえ、中断期間のさらなる延長が濃厚となっている。

村井チェアマンは「従前に比べて一段、厳しさを増している認識があります。今日の提言を踏まえ、Jリーグとしても、クラブ・関係者と今後のあり方を協議していくつもりでいます。国民の健康を第一に考えつつ、社会的な役割を果たしていく存在であると思いますので、この後議論を深めて対応していきたい」とコメントした。

専門家チームの賀来 満夫氏は「現段階で感染者は急増しており、非常に厳しい状況になってまいりました」と現状を説明し、「プロ野球の選手、Jリーグの選手も感染した。どこでも感染が起こり得る状況のなかで、4月中の開催を考えていただいているが、現段階では非常に難しい」と見解を示した。

同チームの三鴨 廣繁氏は「事情が変わってきたように思います」と、当初の状況から変化が生じていると説明。再開を模索する段階では、「選手、スタッフ、その家族を守ること」「スポーツ文化を守ること」の2点に集約して提言してきたというが、感染拡大を受けて、「第3の意義が課せられたと感じている」という。

3つ目の意義、それは「社会に対する責任」だ。「日本を代表するこの2つのスポーツ界が社会に対する責任を果たさないといけない。感染者数は東京を中心に増えている。若者の感染者も増えている。そうした状況において、やはり4月末の開催は極めて困難。苦渋の提案を出さざるを得なかったということであります」と、語っている。

また同チームの舘田 一博氏は「市中における蔓延期に入ってきた」と、指摘する。
「感染数の増加が増えてきている状況になっている。いつピークを迎えて、収まるか。これが議論されるようになってきたが、なかなかそれを推定することは難しい。ひとつ言えることは、数週間でピークを迎え、ピークアウトしていくことは考えにくいということ。ひと月、ふた月のスパンで考えないといけない」と、長期戦を覚悟する必要があるとの見解を示した。

先行きが見えないなか、いつになれば公式戦は再開されるのか。この疑問について舘田氏は、「ピークアウトして、選手の方々、一般の人も含め、スタートしてもいいんじゃないかというコンセンサスが得られるような状況になってから、初めてできるような環境を探っていかなければいけない」と、指摘した。

こうした専門家の提言を踏まえ、村井チェアマンは「3先生から提言をいただいたように、4月中の開催は基本的には難しいのではないか。今日の見解をクラブに持ち帰りまして、実行委員会と協議しながら最終的に次のめどを決めていきたい。現状は今のスケジュールそのものを実行に移すのは難しいという認識を持っています」と話した。 

この日の会議を受けて、同日15時より臨時実行委員会が開催。終了後に村井チェアマンは設定していた再開の日程を白紙に戻すことを発表した。

「専門家の提言を受ける形になりますが、4月25日にJ3の開幕を目指す、5月2日にJ2、5月9日にJ1の再開を目指すとお知らせしていましたが、その日程は白紙に戻すことで合意しております」

再開の日程については「従前でしたら2週間刻みでのインターバルでの検討を重ねてきましたが、少なくとも1か月以上の間隔を開けて日程プロジェクトを中心に今後協議していくことを合意しました」と説明。具体的な日程は明言されていないが、5月下旬、もしくは6月上旬の再開を目指すことが濃厚となった。

スケジュールがさらに後ろ倒しされることで、日程だけでなく大会のレギュレーション変更を余儀なくされる可能性もあるが、村井チェアマンは「大会そのものを抜本的に見直すことは想定していません。大枠の骨組みを変えずになんとかできる余地がないかを、まずは検討することになると思います」と、今後の方向性を示している。

 

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