2019年度 第8回Ｊリーグ理事会後チェアマン定例会見発言録
2019年9月24日
〔司会より〕
《決議事項》
1．2020シーズンのVAR導入対象試合の件
本日開催した理事会で、2020シーズンについてビデオアシスタントレフェリー（以下、VAR）を以下試合で導入することを承認いたしました。
2020シーズンのVAR導入試合 [全321試合]
・明治安田生命Ｊ１リーグ [全306試合]
・スーパーカップ [1試合]
・リーグカップ ノックアウトステージ [全13試合]
・Ｊ１参入プレーオフ 決定戦 [1試合]
関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-60611/
2．2019年順位に基づく理念強化配分金の各年支給基準額の件
本日開催の理事会において、2019シーズンの順位に基づく、理念強化配分金の各年（2020年・2021年・2022年）の支給基準額を変更することを決定しました。
なお、2019シーズンの理念強化配分金の総額（27.8億円）・審査方法に変更はありません。また2018シーズン以前の順位に基づく、各年（2020年・2021年）の支給基準額についても、従来のとおりとします。
関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-60603/
3．2020シーズン J3クラブライセンス判定の件(新入会対象4クラブ)
本日開催した理事会で、下記4クラブにＪ3クラブライセンスの交付が決議されました。
東京武蔵野シティＦＣについては一部限定的なところがあります。
《Ｊ３クラブライセンス交付》
ラインメール青森
東京武蔵野シティＦＣ
奈良クラブ
ＦＣ今治
関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-60602/
〔クラブ経営本部長 青影より補足説明〕
東京武蔵野シティＦＣにつきましては、従来の基準だと施設基準を満たすスタジアムがなかったのですが、昨年からスタジアム基準を改定して、理想的な4要件を満たすスタジアムを整備するのであれば期間については猶予をしますという条項を設けました。その猶予規定に基づき、東京武蔵野シティＦＣから例外適用の申請がありまして、今回合格になりました。ポイントとしましては、配布資料（リリース）内の3年目「Ｐｏｉｎｔ 3」というところを見てください。3年目となる2022年までに、場所、予算、整備内容を備えた具体的計画を提示いただけなければ、残念ながらこの時点でライセンス剥奪ということになり、翌年はリーグへの参加資格がなくなるということになります。（3年以内に計画をご提出いただけたとしても）さらに、5年以内に完成しないといけない。5年以内の完成については、さらに条件を満たすことができれば、さらに猶予することができますので、都合8年以内に完成させないといけないというスケジュールで東京武蔵野シティＦＣは今後動くということになります。ただこの猶予規定の開始は、Ｊ3に入会することが一つの条件になりますので、その他の条件を満たさず入会に至らなければこの期限はまた1年先送りになります。入会になったときから猶予が始まりまして、まずは最初の3年目のハードルを越えなければＪリーグを退会になってしまうということになります。よってクラブとしては施設整備に関してこれから地元と連携して理想的な4要件を満たすスタジアムの整備を進めていかなければいけないという状況になります。以上です。
4．ホームタウン追加の件（京都）
本日開催の理事会において、京都サンガＦ.Ｃ.がホームタウンを追加することを承認しました。
本日より京都サンガＦ.Ｃ.は、従来の京都市・宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・京田辺市・木津川市・亀岡市・南丹市・京丹波町に加えて、福知山市・舞鶴市・綾部市を新たにホームタウンといたします。
関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-60616/
〔村井チェアマンのコメント〕
皆さんこんばんは。7月以来の理事会となります。8月はありませんでしたので1か月空いています。
今シーズンは台風の影響で日程などの変更も多いシーズンとなっています。
千葉ではまだ停電等で苦しまれている方も多いようです。茨城、千葉では重大な被害があり、鹿島アントラーズがシャワーを地域の人に開放するということもありました。今もジェフユナイテッド千葉とは連携を図りながら対応している状況でございます。
それから、議題に入る前に、報道等で皆さんもご存知かと思いますが、湘南ベルマーレを巡り、監督にいきすぎた指導があったのではないかという事実確認の事案についても現状の共有を行いました。
メディアの皆様にも私の方からは初めて話をすることになりますが、今日現在で具体的な調査結果は私のところには来ていません。具体的な事案の中身についてはお話しすることはできないのですが、これまでのプロセスを少しかいつまんで共有させていただければと思います。
まず、本件に関しては公益財団法人日本サッカー協会（以下JFA）の内部通報窓口に連絡がありました。これはＪリーグの事案ですので、JFAからＪリーグのコンプライアンス窓口の方に連絡をいただいた次第でございます。こちらは7月の初旬という状況でございました。連絡については、匿名での通報でございましたので、通常だと誰がどういう状況で通報しているかあやふやなものに対しては原則として動かないのですが、今回は手紙と電話で連絡をいただき、その内容が関係者でなければ分かりにくいことであろうと推測される通報でございましたので、憶測といったものとは一線を画すものだという認識を持ちました。我々は、コンプライアンス担当弁護士に協議を依頼しました。本来はクラブ側と協力して行っていく内容でございまして、本件に関してはクラブに全面的な協力をいただいておりますので、湘南ベルマーレには大変感謝をしております。そういう意味では、リーグの方針で調査を開始することにご同意をいただいたことになります。通報された内容には、“クラブ側に同様の内容を申し入れたが、改善が進まない”という表現もありましたので、100％クラブに委ねるというよりは本事案に関しては中立的な立場である我々Ｊリーグが調査を行う必要があると判断した次第でございます。7月中旬頃、正確な日付は今日は申し上げられないのですが、湘南ベルマーレの方にコンプライアンス事案について、湘南ベルマーレに調査を行いたいということでお伝えをしておりました。具体的には、合宿やＪリーグワールドチャレンジなど様々な夏場の競技日程があった関係もあり、我々の内部では8月中旬からクラブに対して調査を始めることを7月中にクラブと合意しておりました。そのタイミングの8月中旬頃に本件がメディアに報じられるということがありました。事の重大性を考えるとメディア等に出ておりましたけれども、調査中でもありましたので、私の方から途中での報告を控え、メディアとの接触を控えていました。
また、調査そのものが、被害者もおり、身元が特定されてしまうとクラブに居づらくなる可能性がある等々、非常に神経を使う事案でもありました。それから本件について、調査の中立性、独立性を担保する必要がありましたので、コンプライアンス担当弁護士の方々、総勢4名で調査をされていますが、今日現在でも、その弁護士4名とも私自身はいまだに接触をしていない状況でございます。クラブは大変厳しい状況にさらされていて、本当に残留争いをクラブが一致団結して戦っている状況も鑑みれば、迅速な解決をと願うことでもありますが、そういう意味では、これらコンプライアンス顧問弁護士の方々には、大変協力いただきながら迅速に対応いただいております。調査対象が数多くなってきていますので、その分析をしていただいている状況です。現在、今後のスケジュールについても、直接接触をしていないので、何とも分かりませんが、私共のコンプライアンス担当窓口から先生方に確認をしているところ、湘南ベルマーレの個々の選手、フロントスタッフ、それから監督はじめ指導者、コーチングスタッフ、その他湘南ベルマーレに対する事実確認はほぼ終結しているという様な情報を得ております。今は弁護士の方でそれを分析している渦中と認識していますので、早ければ今月中にでも何らかの指針をいただける可能性が高いというように思っています。
今後のステップは、仮に何がしかをリーグからクラブに対して裁定を行う必要が生じた場合には、規約に基づいた裁定委員会を招集してチェアマンが裁定委員会に諮るというステップを踏むことになります。何とか10月上旬位を目処に一定の方針が示せればと思っています。何がしらの裁定が諮られたら迅速に対応していきたいと思いますし、皆様にお伝えできる内容はお伝えしていくというステップになるかなと思います。
〔質疑応答〕
Q：湘南ベルマーレの件で、確認も含めてですが、ご説明があった中で弁護士の方4名が調査をしているとありましたが、4名は弁護士ということでよろしいでしょうか？
A：村井チェアマン
はい。弁護士資格を持っている方です。
Q：早ければ来月に方針が出せるということですが、我々にアナウンスをしてもらえるのはその後の裁定委員会を経た後という理解でよろしいでしょうか？
A：村井チェアマン
はい。あくまで事実確認調査をもって、何がしかの裁定が下るわけではありませんので、いただいてはじめて目にするので、Ｊリーグの中でも一定程度それを読み込み、検証する時間が必要なのと、それで仮に裁定が必要だなとなった場合には、裁定への諮問がかかって、回答をもらった上で最終Ｊリーグとしての判断となりますので、裁定委員会までは途中段階とご理解いただければと思います。
Q：湘南ベルマーレの件ですが、Ｊリーグが裁定委員会に諮るのは基本的にはクラブに対してという権限しかないのでしょうか？個人に対して、監督や選手などに対しての権限もあるのでしょうか？
A：村井チェアマン
裁定内容は個人に及ぶ場合もありますし、クラブに及ぶ場合も両方あります。
Q：VARの件ですが、スケジュールを早めざるを得ない理由について時代の流れもあると思いますが、改めて導入を早めた要因と、それだけでレフェリーの問題がすべて解決するわけではないし、運用もこれからブラッシュアップしていかないといけない部分もあると思いますが、その辺も含めて今後のVARの活動についてコメントをお願いします。
A：村井チェアマン
一つはFIFAを中心に、ワールドカップという頂点のゲームでのVAR導入。世界での潮流の話。我々も世界と戦っていくという中で世界の流れを視野に入れていく必要があるということ。
AFCはまだ、アディショナル・アシスタント・レフェリーで、6人制ですので、すべてがそうではないですけど、しっかりその準備をしておく必要があると思っています。
最終的に21年から早めた大きな結論は、これは再三申し上げている通り、VARのトレーニングがそのステップ、内容、いろんなものが定められているIFAB（国際サッカー評議会）の手順がありましたので、そこが来シーズン開幕前に目処が付くかが最大のポイントでした。ここの目処が付いたのが早められた大きな要因でした。あとは、実際多くのファン・サポーターからVARを求められているのも事実ですし、VARがあることで、レフェリーが一定程度、すべての重圧を個人が抱えるというものからチームでシェアできるという視点もありまして、それはレフェリーにとってもプラスになるということで、最終的に総合的に鑑みていずれ導入するものならば急ごうと判断をしました。
Q：理念強化配分金の支給方法が変わる件ですが、受け取るクラブ側から年度ごとに下がっていくのが、クラブのキャッシュフローと合わないところもあるという話もあったからと思うが、均等配分、年々なだらかにしていくという形に変えた理由と、27億8,000万円という理念強化配分金の全体金額を変えずに据え置いた理由と、2017シーズンから降格救済金を手厚くしたと思うんですが、そこら辺の他の付随する配分するものについて見直すお考えはあるのかお聞きしたい。
A：村井チェアマン
2017シーズンから導入しました理念強化配分金は、導入当初から議論がありました。キャッシュフローからすれば移籍金を払うなど、最初に金額が大きく、2年目、3年目に下がっていくというキャッシュフローベースの考え方。そういう意味では、先に投資をするという考え方。一方で、PLを見ていくと、やはりその移籍金も3年で減価償却していく考え方であって、PLの観点から言えば、ならした方が経営がやりやすいというメリット、デメリットがありました。Ｊリーグはこの25年間、基本、均等配分でやってきましたので、ある意味で先に投資して、例えばいい選手を獲得して、その後でユニフォームやグッズが売れたり、集客を増やしていくという、投資ありきのアグレッシブな経営スタイルにマインドセットを変えていこうというスタンス論をとって当初こういう形にしました。実際、今回やってきましたが、例えば、実際PLベースで投資するクラブも現れてきましたので、例えば、今はならして5.5億円ですが、先にさらに5億円多くもらったからといってチーム編成全体が変わるほど簡単なものではなくて、そこは意思があればちゃんと投資するという意思表明もありましたし、理念強化配分金を受けたクラブのコメントを見れば、この金が例え年度で減額しても、総額が変わらなければしっかり理念実現のために経営計画を立てていきますという話もありましたので、そういうことであれば、多くのクラブがPLをベースとした経営を見ている中で、実態に合ったような形式の方が良いのではないかなという風に思いました。補足をさせていただきますと理念強化配分金は、1回優勝するとこの金額が保証されているものではなくて、毎年、年度で変化していく事業計画と照らし合わせながら、必要なものに使途を決めていきますので、やはり年度の計画をしっかり守っているPL重視の経営を見落とせないものであるという最終的な判断であります。
それから、総額の27億8,000万円を変えないというのは、長くＪリーグを経営してきた中で、まずこの均等配分が100億円だとすると、ほぼほぼ30億円を経営努力で初めて導入した内容ですので、今後未来永劫変わらないとは思いませんが、まず配り方を変えるところで今回は合意して、逆にこれを増やすとか減らすとかの判断は他で何に使うかというプランがあって初めて、検討していくということになると思います。なので、今回は総額というより配り方を変えるというところで合意をしました。
あと、2017年シーズンから理念強化配分金とあわせて降格救済金等の制度を導入しましたが、2017年に議論した内容ですと、競争とリスクヘッジの両輪でリーグが成長していくためには、クラブが均等配分で護送船団的に守られるものから、競争のフェーズに入ります。頑張ったクラブには総額でいうと30億円入りますので、今度競争に舵を切ったときに財務基準を高めるとか、上手く歯車が合わなくての降格に対してのセーフティーネット、などの議論をしました。競争を激化する一方では、それをバランスするためにはセーフティーネットが必要であろうということで、最低限の降格救済金を導入したということです。なので、傾斜が強まれば強まるほど、セーフティーネットも同時に導入しますから、競争に舵を切りましょうという合意のものでした。今回は、均等配分および降格救済金は見直しの対象としていません。
Q：今回で言うと、2017年シーズンに始まった枠組みを2020年シーズンに見直すというのはリリースされた内容につきるということでしょうか？
A：村井チェアマン
12月の理事会で2020年の財政規模を伝えることはできると思います。権利料が増額すれば、新たに投資に回せる予算が生まれてきますので、それをどういう投資に使うかは12月の時点でお話しさせていただきます。今の時点で言えるのは、少なくとも均等配分や理念強化配分金や降格救済金の骨格となるところは決まっているということです。
Q：確認ですが、いわゆる優勝賞金にあたる理念強化配分金ですが、優勝賞金とは別でしょうか？
A：村井チェアマン
優勝賞金とは別です。これは優勝、準優勝、計4位までのチームが3年間理念の実現に資するものに与えられるものです。
Q：基本優勝したらこれ位もらえますよということですよね？
A：村井チェアマン
最大でその位ということです。
Q：例えば優勝したら15億円もらえますということですが。
A：村井チェアマン
最大で。我々が支給しないと判断すれば支給されません。
Q：基本、各クラブそういう認識はあると思いますが、優勝しても15億円もらえない可能性もあるということですよね？
A：村井チェアマン
もちろん。年度ごとで審査しますので、Ｊリーグの理念実現のための投資でなければ、それはお支払いできませんと申し上げます。
Q：配分の仕方を変えたということですか？
A：村井チェアマン
金額をならすというところは変えましたが、それ以外の運用については、今回は全く変えていません。
Q：たとえば、優勝したら5.5億円、5億円、5億円となっていますが、その2年後にＪリーグの経営が苦しくなったので5億円が3億円になりますということもありますか？
A：村井チェアマン
考えたくもないことですが、年度ごとに支給するもので、最大の権利は与えているつもりですので、そこは優勝した3年間に渡って、権利があることに関しては途絶えさせるつもりはありません。他から捻出してでもそこに充てるつもりです。ただ、要は使途が何になるかによってそこの判断がNOとなれば、総額が15億円にいかないよということはあります。
Q：それが理念強化ではないのではという話になれば、もしかしたら払われないかもしれないけれど、ちゃんとした使い道でこれを使ったとしたら、仮にＪリーグのスポンサーが落ちて経営が苦しくなってもこれは保証しますよということですよね？
A：村井チェアマン
すべてが年度ごとのことですので、そのときそのときの経営状況に応じて、他に優先するものがあったり、理事会で合意があったときには、減額することが100％ないとは言い切れませんが、制度設計者の私としては権利を付与しているので、最大限の権利については簡単に変えるべきものでないと思っています。
Q：湘南ベルマーレの件を聞きたいのですが、Ｊリーグとして裁定委員会を開きますということですが、裁定が必要という場合と必要ではない場合のものがあるんでしょうか？
A：村井チェアマン
基本、チェアマンが裁定を行うものは、裁定委員会を諮問するということがＪリーグ規約に明言されています。裁定じゃなく、厳重注意レベルであれば、それは諮問しないこともありますが、もし我々の方で、これは何らかの裁定案件だという判断をした場合は裁定委員会に諮問しなければならないという風になります。
Q：例えばですが、湘南ベルマーレは、曺貴裁監督をどうするかをまだ決めていないんですよね。
順番としては湘南が判定を下したあとにＪリーグがその判定に対して、正しい判定をするのか、それとももう少し考えた方がいいのか、そういうことを湘南ベルマーレ側に問合せをするというのが順番でしょうか？
A：村井チェアマン
まず、曺監督が今出場を控えているのはクラブの判断です。我々から何か裁定をして、その結果自粛をお願いしているものではありません。私の立場から、この件に関して何か申し上げることはないですが、いわゆる通常のステップでいうと、まず我々が裁定をして、裁定委員会から、こういう処分だという諮問に対する答申が返ってきたタイミングで、クラブに対して我々はこういう裁定を、仮に裁定となった場合は、まず発表前にクラブにお伝えすることになる。それから皆さんにお伝えするという順番になると思います。
Q：クラブがそれを妥当だと思うこともあれば、クラブが考える裁定よりも厳しいということもあるじゃないですか。
A：村井チェアマン
すべての件にそれはありうるので、本件に関してあまり仮定の話はできないですが、ただ、Ｊリーグ規約上では、Ｊリーグのチェアマンが裁定を基本的には最終判断をするというものがございますので、我々は逆に、相当慎重に本件に関しても調査する必要があるという風に考えています。
Q：例えばですが、Ｊリーグがこういうことで裁定を出すと、今後他のクラブも似たようなことが起きる可能性があると思います。Ｊリーグが裁定を出すとなると混乱しませんか？例えば、外国のコーチが来たときに、「俺は当たり前のように君に指導したのに、Ｊリーグは俺をパワハラだと。」と。
A：村井チェアマン
先程申し上げたように、本件に関しては私のところにまだ何も来ていない状況で、それが裁定案件になるかならないか、分からない状況の中で、そのご質問には今はお答えできないです。おそらく、いろんなことが想定されるのが事実ですので、そこに関して慎重に、おそらく弁護士のチームも事実確認をしているんだと思いますが、今日現在私はまったく分からないので、あたかも裁定のようなことはいえません。
Q：そういうことを言いたいんじゃなくて、Ｊリーグが今裁定を出しちゃうと、自分達の首を絞めることにならないかということです。
A：村井チェアマン
それも含めてその判断はタイミングをみて行いますので。
Q：VARについてお伺いします。チェアマンのお話にありましたように、VARの導入を当初の2021年の話から、1年間前倒しできたのはトレーニングであるIFABが定めるステップをしっかり踏むことが大事であるとお話いただいていたと思いますが、実際1年間前倒しができた、期間を縮めることができたのは、二種でのトライアルなど、最初は予定していなかったけど、こういう試験があったなどそのあたりを詳しく教えてください。
A：黒田フットボール本部長
黒田です。宜しくお願いいたします。お手元にお配りしている資料の下の方ですけれども、2018年と2019年にVARとアシスタントVAR（AVAR）ができるようトレーニングをしてまいりました。1年目は19名の審判員の方にトレーニングをすることができました。今年はその約3倍の人数がトレーニングを行い、関係各位のご協力もありまして、今年2月から12月までのこれらの機会でVARのトレーニングが非常に順調に進みました。一方で、そもそもの方向性として、今年開幕するときに、YBCルヴァンカップのプライムステージでVARを導入するということを決議しておりますので、もうすでにその当時から全体的にはVAR導入の方向で議論は進んでいました。あとはこのトレーニングが順調に進むかどうかというのが、実際に2020年からのリーグ戦に入れられるかどうかというところでした。この推移を見極めて、今回、来年からスタートできると判断しましたので、今回の決議にいたりました。
