2018年度 社員総会後記者会見 発言録
2018年12月6日（木）
【司会より】
2018年度第2回社員総会を行いました。今日は、事業計画書と収支予算書の説明がメインになりますので、理事の米田 惠美がご説明をいたします。
《決議事項》
１.Ｊリーグ理事選任の件
本日の総会で関塚 隆氏を理事に選任いたしました。
西野（朗）氏の退任に伴い、技術委員長のポジションに就かれた関塚氏が理事に選任となりました。
関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-57217/
２.2019年度 事業計画書の件
関連資料
https://www.jleague.jp/docs/aboutj/plan-h31_1.pdf
３.2019年度 収支予算の件
関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-57206/
【米田理事による説明】
皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。事業計画と収支予算書の件ということで、お手元に配布している事業計画書を、ご一読いただければと思います。2019年度予算のリリースをご覧ください。「当期経常増減額」が、株式会社で言うところのPLになりますが、マイナス約10億円で予算を組んでおります。
どういう予算組みをしたのかという背景やフレームについて、ご説明いたします。
【関連資料】
こちらは経営モデルです。Ｊリーグでは通称「ダンゴ」と読んでおります。3つのワッカが串刺しになっているように見えるので私共は社内で、「ダンゴ」と呼んでいます。
まず理念に関してです（図の緑色箇所）。Ｊリーグは公益社団法人なのですが、いわゆるサッカーの興行だけをやっているのではなく、それを通じて社会にどういう価値を提供していくかという、社会的意義の高い団体でもあります。
次にフットボールに関してです（図の水色箇所）。競技水準をどのように向上させていくのか、フットボールが強くなるという意味での領域です。
図の黄色の部分はファン・サポーターの方々に対してのサービス向上の部分になります。
最後にピンク色の箇所は、それらを司る事業的な側面や組織の基盤を作る領域になります。
これら4領域、社会的な意味の部分、フットボールの部分、顧客の部分、事業基盤の部分と言う形になります。この4領域に分けながら、しっかりと循環し、ワッカが大きくなることを目指してやるべきだと、このモデルを見ながらいつも議論をしようということで、進めております。
【関連資料】
予算の資料を表面的に見ると「赤字」と言われてしまうかもしれませんが、公益法人は収支相償の考えがございます。これは、利益が出た翌年以降で使い切る形にするという仕組みです。内部留保を溜め込まない仕組みに、法律上なっていることをご理解いただければ幸いです。
資料を見ますと20１７年は13億の黒字になっていました。それを「翌年に解消する」ということですが、2018年の最終着地の見込みが2.4億くらいありますので、まだ使い切れておりません。2019年度では、しっかりと使い切るということで、赤字の予算を施策しております。仕組みとしてそうなっていることを前提に、ご承知おきいただければと思います。
大きなトピックでいいますと、公衆送信権に絡む収入は、2019年は増額の年ではないので、地盤固めの年と位置づけております。今のところ、順調に推移していますが、2018年からの個別比較でいうと、2つトピックがございます。
①理念強化配分金
理念強化配分金は、2018年に1期目の支払いが開始されました。2019年度は2年目になりますので、2期分の支出がございます。この関係でクラブへの配分金（支出）が大きくなっています。費用の方が大きくなっているということです。
②ＪＪＰ
ＪＦＡとの協同で行っているＪＪＰ（育成プログラム）は満期終了になります。ＪＦＡからの収入がなくなり、収入減として反映されています。育成に関して、ＪＦＡとの協働をやめるのではなく、ＪＪＰというプログラムは終了しますが、育成をどのように日本サッカー界全体で進めていくのかは、審議中でございます。このような形でメリハリのある予算編成になり、今回の決算となりました。
【司会から補足】
予算の前提ですが、2018年はまだ終わっておりませんので、「見込み」となりますのでご注意ください。リーグ総収入は、現時点268億円で見込んでいます。2018年の決算は来年3月予定の社員総会の後に決算発表いたしますので、現段階では見込みの数字だとご認識ください。
〔質疑応答〕
Q：19年度予算の中で2点確認です。経常収益の「その他」の項目が大きく動いた要因と、科目名の変更で「放映権料収益」が「公衆送信権料収益」と表記が変更になった。それはDAZNになったことが原因だと思うが、昨年ではなく、今年変更になった理由や事情はあるのでしょうか？
A：米田理事
経常収入の「その他」に関しては、JJPの取り組みが終了したため、大きな金額になっています。
【経理グループによる補足】
放映権料と表記していたのは2016年度までなので、既に昨年2017年のタイミングにDAZNに変わり、呼び方を変えた流れがございます。
【米田理事の補足】
一般的にはあまり使わないのですが、もともと、「公衆送信権」という呼び方を規約上はしており、規約上はそちらが正確な表現となっています。
Q：2019年まではDAZNからの収入は基本的には横ばいですが、それ以降、段階的に大きくなっていくということですが、現段階で増えていく分はどこに充当されていくのか、イメージはあるのでしょうか？
A：米田理事
具体的な使いみちは、まだ見えていないのですが、年明けから議論に入りたいと思っております。その、ベースとなるビジョンは作成できておりますので、そこに注力していこうというポイントは、ある程度クラブの皆さんとも共有できております。その使い道として、例えばリーグとしての投資に回すのか、クラブに配分するのかなどという議論は、これからとなります。
