6月29日に第7期定時株主総会を開催いたしました。下記のとおり、その決議内容および営業報告をお知らせ申し上げます。

1．はじめに

第8期は、「トップチームJ1中位確保」「選手管理・教育体制の強化」「中長期的視野に立った下部組織の育成強化・普及」「広告料収入の充実」「入場料収入増」「商品売上げ等収益事業の見直しとビジネスの多様化」「試合運営の円滑化」「中長期的視野に立った国際化への対応」「地域貢献」の9項目の事業計画を進めるとともに、5ヶ年中期ビジョンの初年度として、経営の健全化にさらに取り組むべく、入場料収入を中心とする営業力の強化はもちろん、組織改革を行い、管理部門の新設による、原価の徹底した見直しを実施し、J1中位での活動を維持しながら、大幅な赤字の解消を行い、県民の皆様をはじめとした関係者各位にご納得いただける健全経営に努めてまいりたいと考えております。また、引き続きクラブ発足時の原点に返り、このクラブ存在意義をできるだけ多くの方々に理解していただけるように継続して努力していく所存です。

法人広告請負料収入に関しましては、メインスポンサーの獲得をしたこと、現在進行中の案件ならびにビッグアイでの新たな広告スペースの確保といった材料も増加したことから、昨年実績を上回る予算を計上することが可能となりました。

しかし、もう1つの主要収入源であるチケット収入は、年間シートの販売状況ならびに大分トリニータの試合結果と対戦相手により集客力が大きく反映されることからも、現状では昨年ベースでの実績に加え、来シーズンのシーズンチケット収入の営業強化および後援会との連携強化を前提とした予算を計上せざるを得ません。

社内での対策としては、各研修や営業企画会議等を通じて、情報の交換を販売委託先等とさらに深めること、販売チャネルを拡大することに努め、当会社が強みとしている観客動員数の商品価値を生かして、付加価値の高い差別化された商品を開発し、チケット価格に反映される提案型営業を行っていき、また、対戦相手別等様々な角度から入場者数の分析を行い、常に入場者数を増加させるためのイベント開催や競技に付加価値を付けるなどの対策を講じて参ります。

「チケット収入」イコール「有料観客数」であり、ホームでの毎試合観客満員を達成するには、社員の営業活動の努力だけでは限界があるのも事実です。もちろん業績に大幅な影響を与え、損失計上をせざるを得ない事態に陥らないよう、全社一丸となってチケット収入の獲得に向けて鋭意努力していく所存です。しかしながら、大分トリニータは、J1クラブの平均経費27億円となっている中で、人口121万人の大分県においてJ1リーグ最低の18億円規模で経営を行っております。これは、多くのスポンサー様や県民サポーターの皆様に支えられているお陰と感謝しておりますが、5年後のリーグ優勝を実現するために地元大分の経済界や行政ならびに県民の皆様にも、更なる熱いご支援となるホームゲーム観戦へのご参加をお願いしたいと存じます。

2．営業の概況

(1)営業の経過および成果
当期は、J1昇格後2年目のシ−ズンとして、引き続き大分県内にサッカー・スポーツ観戦文化の気運が高まっているものの、長引く景気の低迷によりJリーグ全体の取り巻く環境は非常に厳しい状況となりました。

わが社の運営するサッカーチ−ム「大分トリニ−タ」は引き続き、トップチ−ムの強化、収益事業の拡大、下部組織の育成、地域貢献を重点的に取り組んできました。今年度はJリーグディビジョン1に残留し、2年目のシーズンを迎え活動を行ないました。

収入に関しては、全国的な注目度やチ−ムへの価値は引き続き高まる結果となったものの、メインスポンサーの撤退の影響による法人広告請負料の大幅な収入減、入場料収入の微増、新たに設立した後援会からのシーズンシート収入増、個人会費および下部組織活動による会費等の収入増、物品販売においてはクラブトリニータへの販売権利移行に伴う収入減、Jリーグからの分配金は微増となりました。

また、支出に関しては、J1での戦力維持による監督・選手報酬、強化部門の人件費の増加、観客増等による試合運営費の増加、外国人選手獲得のためのコンサルティング料の増加、租税公課の増加等により、大幅な損失を計上するに至りました。
この結果、当会計期間における当社売上高は1,344,613千円（前期比16.2％減）、経常損失415,370千円（前期比914.6％減）、当期純損失416,062千円（前期比892.1％減）となりました。

各カテゴリ−別の業績は次の通りです。
法人広告請負料：490,867千円（前期比△189,052千円）
個人会費収入：10,414千円（前期比2,157千円）
ジュニアスクール収入：34,700千円（前期比1,781千円）
サッカー教室収入：771千円（前期比△1,267千円）
チケット収入：407,655千円（前期比65,331千円）
物品販売収入：77,185千円（前期比△47,043千円）
Ｊリーグ分配金：309,609千円（前期比16,778千円）
出演料：1,027千円（前期比△3,772千円）
選手移籍金収入：12,380千円（前期比△103,926千円）
売上高：1,344,613千円（前期比△259,013千円）
　
(2)会社が対処すべき課題
当社が属する日本プロサッカーリーグ運営（Jリーグ）産業は、「地域に根ざしたスポーツクラブ」を基本理念に、誰もが生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくりを目指しております。その基本理念を基にJリーグのプロサッカーチームを擁する各企業や団体では、「地元の住民、自治体や企業から支えられるクラブチーム」を目標に経営および競技運営が行われておりますが、長引く景気の低迷による広告収入の減少など、Jリーグの各チームを運営する企業をはじめとし、Jリーグ全体を取り巻く環境も非常に厳しい状況にあります。

当社がその厳しい状況の中でも柔軟に対応し、収益を確保するために対処すべき課題としては、以下のとおりと考えております。
（1）J1での定留化と5年後にJ1優勝へのチーム構築
（2）長期安定経営基盤の構築
長期に安定した経営基盤を構築するために、中期5ヵ年計画を策定し、以下の項目について、改革を実行する所存です。
1.収益構造と管理体制の見直し
2.組織改革と業務改革
3.執行役員制度の導入
4.資金調達の安定化

（3）チケット収入増加の営業戦略実施

以上